南関東支部の活動

茨城県地震保険・共済加入促進協議会を設立
(2017.6.6)

新潟、長野に続き全国で3例目、設立総会に橋本県知事も出席

 日本損害保険協会南関東支部茨城損保会(会長:井澤 徹・東京海上日動火災保険株式会社 茨城支店 支店長)は、6月1日(木)に茨城県庁庁議室で開催された「茨城県地震保険・共済加入促進協議会設立総会」に参画しました。

 茨城県は、昨年12月に北部で最大震度6弱を記録した地震が発生し、また、政府が本年4月に公表した「全国地震動予測地図」では、水戸市が今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は81%と、都道府県庁所在地の中で全国2番目に高いと評価されました。
 本協議会は、こうした実情を踏まえ、関係団体が連携し、茨城県における地震リスク、地震保険・共済加入をはじめとした自助による地震への備えについて普及啓発を行い、地震発生後の茨城県民の迅速な生活再建に資することを目的に、県や当支部茨城損保会を含む県内7団体で設立されたものです。官民、そして損害保険・共済の垣根を越えた協議会の設立は新潟、長野に続き全国で3例目となります。

 総会では、本協議会設立の発起人代表である当支部茨城損保会 井澤会長が「「自助」を高めることが防災の基本と言われる。万が一、大きな地震災害に見舞われたとき、「地震保険や共済に加入しておけばよかった」と後悔される方がなくなることを目指して、関係機関で具体的な加入促進策を検討し、一体となって取り組んでいきたい。」と挨拶しました。
 続いて、来賓の 橋本 昌 茨城県知事 が挨拶し、「地震はいつ起きるか分からない。本県は東日本大震災で大きな被害を受けた。先般の関東・東北豪雨の経験も含め、被災時に日常の生活を取り戻すことがいかに大変か、身に染みて感じている県民が多い。県でも被災者生活再建支援法の運用等で応援してはいるが、地震に対し、自分がしっかりと身を守るという意識が必要。国の防災基本計画が4月に改定され、自然災害による損害を補償する保険・共済の加入について、地方公共団体も普及啓発を図ることとされている。大きな災害に直面してきた本県としても地震保険の必要性等についてしっかりと普及啓発を図っていきたいと考えており、関係者が連携し、地震のリスクや保険・共済制度の必要性を認識いただくための体制が全国で3番目に整備されたことは大変ありがたい。」と述べました。

 その後、井澤会長が本協議会の会長に選出され、今年度はチラシによる啓発活動や地震保険・共済加入促進キャンペーン、防災セミナー等の啓発事業を実施すること、また、本協議会の趣旨に賛同する会員・協賛会員の拡大を図っていくことなどを確認しました。
 席上、茨城県損害保険代理業協会の島根会長は「(地震保険を)募集する側がお客様にどう説明するかが一番大事。東日本大震災の際にどのように保険金をお支払いしたか、経験を交えて説明していきたい」と抱負を語りました。

協議会会員

  • 一般社団法人日本損害保険協会 南関東支部 茨城損保会
  • 全国共済農業協同組合連合会 茨城県本部
  • 全国労働者共済生活協同組合連合会 茨城県本部
  • 一般社団法人茨城県損害保険代理業協会
  • いばらきコープ生活協同組合
  • 生活協同組合パルシステム茨城
  • 茨城県 生活環境部 防災・危機管理局

井澤会長の挨拶井澤会長の挨拶

橋本知事の挨拶橋本知事の挨拶

出席者による記念撮影出席者による記念撮影

会議風景会議風景

写真1

啓発チラシ