東北支部の活動

2013年の宮城県内の自転車事故実態を分析
(2014.4.7)

2013年の宮城県内の自転車事故実態を分析 〜分析結果をまとめたリーフレットで注意喚起〜

 日本損害保険協会東北支部(委員長:塚平 尚吾・日本興亜損保株式会社 常務執行役員東北本部長)では、宮城県警から提供を受けた、2013年における宮城県内の自転車事故(2014年2月現在のデータ)を分析しました。また、分析結果をまとめたリーフレットを作成し、注意喚起を行います。

1. 加害事故の発生状況

 宮城県では、加害事故(注)が43件と、前年比172.0%の増加となっています。加害者の年齢層は、30歳未満が全体の62.8%で、このうち小学生から大学生に相当する年代(7〜22歳)は全体の41.9%を占めています。
 自転車は、道路交通法上の軽車両であり、事故を起こせば、刑事罰が科せられるとともに、多大な損害賠償の責任を問われることもあります。この責任は、加害者が子どもであっても軽減されるわけではなく、被害の大きさによって数千万円の賠償金を支払わなくてはならない場合もあります。
 加害事故のうち、安全不確認が10件、前方不注意が11件、動静不注視が7件など、安全意識の希薄な運転がその大半を占めており、なかには信号無視4件などの重大な交通規則違反も見られます。


(注)本分析では、第一当事者事故のうち、単独事故を除く事故を「加害事故」とします。なお、第一当事者とは、交通事故の当事者のうち、過失が最も重い者または過失が同程度の場合は被害が最も軽い者のことをいいます。

 なお、自転車の安全利用に関する条例が各地で施行されており、東京都の条例では、自転車利用者の自転車損害賠償責任保険等への加入が努力義務として規定されています。保険を販売する事業者にも保険を普及する努力義務が盛り込まれており、当支部でも引き続き、自転車事故を取り巻くリスクや事故に備える保険等について普及・啓発を行っていきます。

2. 被害事故の発生状況

 「被害事故」(第二当事者となった事故)は1,293件発生しており、1日平均3.5件以上発生していることになります。被害事故を就学状況別にみると、高校生(16〜18歳)の年代の事故が15.3%、中学生(13〜15歳)の年代の事故が10.1%と、この年代で全体の約4分の1を占めています。
 月別の発生状況を見ると、4月・5月に急増する傾向にあり、入学・進学の時期に注意が必要です。被害事故のうち46.2%が被害者側でも交通違反を犯しており、被害者側にも交通ルールを守る意識が必要です。


「宮城県内における自転車事故の実態」リーフレット

「宮城県内における自転車事故の実態」リーフレット


「宮城県内における自転車事故の実態」リーフレット(PDFファイル 2MB)