参考情報−建物の構造区分の改定について

                              

2010年1月から地震保険の「建物の構造区分」が改定されました。

                

保険始期が2010年1月1日以降の火災保険に付帯される地震保険については、建物の構造区分が一部改定されています。

(住宅金融支援機構特約火災保険等の特約火災保険に付帯される地震保険は、改定の対象外です)


どこが変わったの?

地震保険では、居住用建物の構造とその所在地で保険料が決まりますが、建物の構造区分の判定基準をよりわかりやすくするための見直しが行われました。

2009年12月31日
以前始期契約

建物の主要構造部(柱、はり、外壁等)の材質・仕様で建物の構造区分を判定していました。

2010年1月1日
以降始期契約

納税や不動産取引の書類に記載されている「建物の種類」と法令上の「建物の性能」で建物の構造区分を判定できます。

どんな影響があるの?

一部の建物について構造区分の変更に伴い保険料が変わりました。その他の建物については変更ありません。

保険料が引き下げになる例

(ロ構造→イ構造)

●省令準耐火建物
耐火性能に優れたものとして、独立行政法人住宅金融支援機構の定める仕様に合致する建物、または同機構の承認を得た建物です。なお、同機構の「まちづくり省令準耐火建物」はこれに該当しません。

保険料が引き上げになる例

(イ構造→ロ構造)

●外壁がコンクリート造の木造建物で、耐火建築物・準耐火建築物または省令準耐火建物に該当しないもの

●土蔵造建物

※地震保険の建物の構造区分は、イ構造とロ構造の2つに区分されます。

※木造建物であっても、建築基準法に定める耐火建築物・準耐火建築物、省令準耐火建物に該当するものは、イ構造になりますので、必ずご確認ください。

※2010年1月1日以降、建物の構造区分の改定により保険料が引き上げとなる場合は、経過措置が適用され保険料負担が軽減されます。詳しくは、損害保険代理店または損害保険会社にお問い合わせください。

なぜ改定したの?

地震保険の保険料決定までのプロセスをわかりやすくするとともに、加入手続きを簡便にするためです。
いままでは、建物の外壁や柱などの材質・仕様に関する用語が専門的であるため、ご契約者様ご自身では正しく申告することが困難なケースもありました。また、建物に関する詳細な資料の提出や施工業者への確認をお願いするなど、加入に際してご契約者様にご負担をおかけしていました。
しかし、建物の構造区分の判定基準をわかりやすくすることで、こうした負担は軽減され、保険料決定までのプロセスもわかりやすくなりました。
一部のご契約者様には保険料引き上げによるご負担をおかけしますが、建築法令や耐震性に関する統計に基づくものですので、上記の改定理由とあわせてご理解をお願いします。

※いつどこで発生するかわからない地震に対し、被災者の生活安定に寄与することを目的とする地震保険をいっそう普及させていくためにも、わかりやすく、また簡便な加入手続きにしました。

2009年12月31日
以前始期契約

○専門的で正しく申告することが困難

○事務手続きの負担が大きい

2010年1月1日
以降始期契約

○わかりやすく納得感あり

○事務手続きの負担が小さい

火災保険との関係は?

地震保険は火災保険に付帯して契約するため、多くの場合、火災保険の保険料を決める建物の構造級別の判定方法は、地震保険と同様の考え方に基づいています。
したがって、火災保険においても改定による影響が出る可能性がありますが、改定の理由は地震保険と同様に「わかりやすさ」「簡便な加入手続き」「リスク実態に応じた保険料」を目指すものです。

※火災保険は「地震保険に関する法律」に基づく地震保険と異なり、保険会社により内容が異なりますので、構造級別の判定方法を含め、詳細については、損害保険代理店または損害保険会社にお問い合わせください。


※当協会では地震保険の引き受けは行っておりません。詳しくは、損害保険代理店または損害保険会社にお問い合せください。

新設:2015.11.30  (業務企画部 地震・火災・新種グループ)