地震保険

※本ページは2018年6月時点の情報です。

2019年1月から地震保険の保険料率が改定されます。

あわせて割引確認資料の拡大が行われます。

1.地震保険の保険料率改定

 今回の改定は、2017年1月に実施された1回目の保険料率改定に続く、3段階改定の2回目となります(3段階目の改定時期および改定率は未定です)。

 各種基礎データ(震源モデルや住宅・土地統計調査など)を更新した結果、保険料率は全国平均で約3.8% の引上げとなりました(改定前後の保険料は表1のとおりです)。

 また、近年の金利状況を踏まえ、保険期間が2年〜5年の契約について、保険料を一括で支払う場合に適用する係数(長期係数)は表2のとおり見直されます。

【表1】改定前後の年間保険料例
(保険期間1年、地震保険金額1,000万円あたり、割引適用なし、+は引上げ、▲は引下げ)

都道府県 イ構造(※1) ロ構造(※2)
保険料 改定額 改定率 保険料 改定額 改定率
改定前 改定後 改定前 改定後
岩手、秋田、山形、
栃木、群馬、富山、
石川、福井、長野、
滋賀、鳥取、島根、
岡山、広島、山口、
福岡、佐賀、長崎、
熊本、鹿児島
6,800円 7,100円 +300円 +4.4% 11,400円 11,600円 +200円 +1.8%
北海道、青森、新潟、
岐阜、京都、兵庫、
奈良
8,100円 7,800円 ▲300円 ▲3.7% 15,300円 13,500円 ▲1,800円 ▲11.8%
福島 7,400円 8,500円 +1,100円 +14.9% 14,900円 17,000円 +2,100円 +14.1%
宮城、山梨、香川、
大分、宮崎、沖縄
9,500円 10,700円 +1,200円 +12.6% 18,400円 19,700円 +1,300円 +7.1%
愛媛 12,000円 12,000円 0円 0% 23,800円 22,400円 ▲1,400円 ▲5.9%
大阪 13,200円 12,600円 ▲600円 ▲4.5% 23,800円 22,400円 ▲1,400円 ▲5.9%
愛知、三重、和歌山 17,100円 14,400円 ▲2,700円 ▲15.8% 28,900円 24,700円 ▲4,200円 ▲14.5%
茨城 13,500円 15,500円 +2,000円 +14.8% 27,900円 32,000円 +4,100円 +14.7%
埼玉 15,600円 17,800円 +2,200円 +14.1% 27,900円 32,000円 +4,100円 +14.7%
徳島、高知 13,500円 15,500円 +2,000円 +14.8% 31,900円 36,500円 +4,600円 +14.4%
千葉、東京、
神奈川、静岡
22,500円 25,000円 +2,500円 +11.1% 36,300円 38,900円 +2,600円 +7.2%

※1 イ構造:主としてコンクリート造、鉄骨造の建物

※2 ロ構造:主として木造の建物

【表2】改定前後の長期係数

保険期間 2年 3年 4年 5年
長期係数 改定前 1.90 2.75 3.60 4.45
改定後 1.90 2.80 3.70 4.60
改定率 0% +1.8% +2.8% +3.4%

2.割引確認資料の拡大

 対象となる確認資料の範囲が広がり、割引を適用しやすくなります。

割引種類

追加する資料名

資料の概要

割引共通

満期案内書類(写)

保険契約の満期到来前に、保険会社から契約者あてに発行する資料

契約内容確認のお知らせ(写)

長期の保険契約の場合、保険会社から契約者あてに発行する資料

建築年割引

不動産売買契約書(写)

不動産売買の際、宅地建物取引業者が発行する資料

賃貸住宅契約書(写)

不動産賃貸借契約の際、宅地建物取引業者が発行する資料

工事完了引渡証明書(写)

(建物引渡証明書)

新築・増築した建物を引渡す際、建築工事施工者が交付する資料

関連リンク

2017年1月制度改定

新設:2018.6.1(業務企画部 地震・火災・新種グループ)