東海豪雨 そのとき企業は

−企業が地域とかかわっていくためのヒント集−

東海豪雨 そのとき企業は

当協会では、自然災害が発生したときに、企業が地域のために何ができるのかを考えていただくためのヒント集として、冊子「東海豪雨 そのとき企業は−企業が地域とかかわっていくためのヒント集−」(A4判・35ページ)としてまとめました。
本冊子では、2000年9月に発生した東海豪雨で、実際に企業が行った地域に対する支援事例を取りまとめることにより、ヒト(従業員)・モノ(施設・物品)・カネ(資金)などの経営資源を有する企業が、今後自然災害が発生したときに被災地域における支援活動を行うときのヒントにしていただくことを目的にしています。

体裁 A4判・35ページ

入手方法

PDFダウンロード本リーフレットは、電子データ(PDF)のみの提供となります。

「東海豪雨 そのとき企業は」−企業が地域とかかわっていくためのヒント集−(PDFファイル 522KB)

掲載内容

本冊子に掲載の企業の地域支援事例

まず工場周辺地域の災害ゴミの撤去(ある自動車部品メーカーの事例)
被災工場の周辺を中心に、社員を道路や住民宅の災害ゴミの撤去作業などに業務派遣した。派遣によって生じる費用や必要物資は会社で負担した。
店舗屋上の駐車場開放と値引販売(あるスーパーマーケットの例)
屋上駐車場を地域住民の自動車の避難場所として解放した。仮復旧後は被災者のニーズにあった品揃えの確保を心がけると共に、主に総菜について当初2週間は値引き販売をし、被災者を支援した。
移動販売車によりカレーを提供(あるカレー店チェーンの例)
社員ボランティアが中心となり、移動販売車による25,100食のカレーを無料提供した。
上記のほか、次の事例も紹介
・ロビーと宴会場を帰宅困難者に開放(あるホテルの例)
・飲料を提供し、今後はNPOを通じて支援(ある飲料メーカーの例)
・飲料水の提供、施設の開放(ある飲料メーカーの例)
・「地域の一員としてできる範囲で役割分担を」愛知・名古屋水害ボランティア本部長(当時)談話
他にも、ボランティア関連の談話も掲載
・「社会福祉協議会とボランティアセンターについて」社会福祉協議会談話
・物資の提供、義捐金の支出、ボランティアの斡旋(ある自動車メーカーの例)

お問い合わせ先

所轄部署

〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9
一般社団法人 日本損害保険協会
業務企画部 防災・安全グループ
「東海豪雨 そのとき企業は」係
TEL:03-3255-1294
FAX:03-3255-1236
E-mail:ansui@sonpo.or.jp

新設:2012.4.1 更新:2015.4.1 (業務企画部 防災・安全グループ)