シンポジウムIN名古屋 「東海地震と災害情報」報告書

シンポジウムIN名古屋 「東海地震と災害情報」報告書

当協会では、2002年5月25日に名古屋で開催しました緊急シンポジウム「東海地震と災害情報」の報告書を作成しました。

体裁 A4判・13ページ

入手方法

PDFダウンロード本リーフレットは、電子データ(PDF)のみの提供となります。

東海地震と災害情報(PDFファイル 92KB)

パネルディスカッション概要

今回の強化地域見直しの経緯について

  • ・内閣府中央防災会議が今年の4月に強化地域の見直しを行った結果、従来の167市町村から大幅に増加し、263市町村となった。この263市町村は、全国の市町村の1割弱に当たる。
  • ・今回の地震防災対策強化地域指定の考え方は次のとおり。
    • (1)震度6弱の揺れが予想される地域
    • (2)地震発生後、20分以内に高い津波(沿岸で3メートル以上、地上で2メートル以上)が来襲する地域
    • (3)一体的な防災体制の確保が必要な地域
    • ※ここでいう「地域」とは市町村単位である。
      ※上記(3)は、組合消防を組織する複数の市町村や近い将来合併が計画されている市町村を意味する。
      ※上記の他、各都道府県知事からの意見を基に決定。
  • ・強化地域指定後、次の対策が求められる。
    • (1)関係都道府県、市町村は警戒宣言時の応急対策に関する「地震防災強化計画」を策定
    • (2)強化域内の特定の民間事業者(百貨店、病院、鉄道事業者等)は6ヶ月以内に警戒宣言時の行動を定める応急対策に関する地震防災応急計画を策定

「東海地域の地震・地殻活動に関する情報」(観測情報・解説情報)について

「観測情報」
まだ前兆すべりかどうかはっきりしないが、何らかの変化が表れたときに、それをみなさんに「観測情報」として発表することとしている。
「解説情報」
そのような変化が、すぐさま東海地震に繋がるものとは違うと分かったときは、「解説情報」として発表することとしている。

東海地震と東南海・南海地震との連動について

今後東海地震が起こらないまま30年位経過した場合には、現在の東海地震の危険性と同じかそれ以上の危険性を持って、東南海・南海地震との連動の可能性がある。ただし、現時点では、東海地震発生の危険が切迫している状況である。

東海地震に備える市民レベルの防災対策

  • ・自分の身は自分で守るというのが防災の原点である。
  • ・阪神大震災を踏まえて考えると、最大の対策は建物の耐震化である。
  • ・市民参加の地域防災や日頃からの地域のコミュニティ作りも大切である。

情報の伝達について

情報伝達全般
・「観測情報」については、その意味する内容がさまざまであることから、メディアや一般市民に一目でわかるように内容に応じた色分けや具体的な指示を含めた形で、気象庁からの情報発信が期待される。
・メディアとしては、一般市民に理解しやすいよう、日頃からの啓発活動が必要である。
インターネット・携帯電話の活用
・メディアの放送は一過性であるが、インターネット上では情報を蓄積できるので、利便性に期待できる。
・携帯電話は、多くの人が常に身につけており、情報の受信端末として最適であるため、携帯電話向けの情報発信にも期待したい。

名古屋における今後の対策について

  • ・一般市民に対して、ハザードマップなどにより、まず危険度を認知させる必要がある。
  • ・耐震化の促進として、補助金や固定資産税等の税制など行政側の側面的支援が期待される。
  • ・経済的に余裕のない人たちの備えについては、今後も検討の余地がある。

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FAX:03-3255-1236
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新設:2012.4.1 更新:2015.4.1 (業務企画部 防災・安全グループ)