本指針は、当協会の個人情報保護に関する考え方および方針、個人データの安全管理に係る基本方針を定めたものです。
当協会は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、「個人情報の保護に関する法律(以下、「保護法」といいます。)」その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(以下、「金融庁ガイドライン」といいます。)その他のガイドライン、認定個人情報保護団体である当協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理については、金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」および認定個人情報保護団体である当協会の「損害保険会社における個人情報保護に関する安全管理措置等についての実務指針」に従って、適切な措置を講じます。
当協会は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、本指針、当協会の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
また、当協会は、保護法第37条第1項の認定を受けた認定個人情報保護団体として、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保のため、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理、対象事業者に対する情報の提供その他必要な業務を行います。

当協会は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

当協会は、取得した個人情報を、次の目的に必要な範囲を超えて利用しません。 また、当協会は、この利用目的を定めた本指針を当協会のホームページに掲載するほか、本指針が掲載されたパンフレット等を窓口等に備え置きます。

• 損害保険の普及・啓発・意識調査等のために実施する各種活動および刊行物による広報・情報提供活動を行うため。
• 安全防災、交通安全推進、保険犯罪等の防止、医療に関する知識の普及・啓発・意識調査等のために実施する各種活動および刊行物等による広報・情報提供活動を行うため。
• 環境問題への取組み、NPO活動支援のために実施する各種活動および刊行物等による広報・情報提供活動を行うため。
• 損害保険代理店、アジャスター、損害保険鑑定人等の資質、技術水準の維持・向上のために実施する試験・研修のため。
• 損害保険に係る苦情および相談への対応および認定個人情報保護団体として行う、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情への対応、対象事業者に対する情報の提供等のため。
• 保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で個人データを共同利用する制度を運営するため。
• 損害保険代理店等の従業者に係る個人データを損害保険会社が損害保険代理店の適切な監督や損害保険会社の職員採用のために共同利用する制度を運営するため。
• 損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを損害保険会社が損害保険代理店への委託等のために共同利用する制度を運営するため。
• その他、損害保険業に関する調査・研究、国際活動、要望・提言等の活動を行うため。

当協会は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて利用目的を変更することはありません。利用目的を変更した場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。
また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

当協会は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託する場合、事業の承継に伴って個人データを提供する場合、特定の者との間で個人データを共同利用する場合には、ご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することがあります。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
• 保護法第23条第2項で規定する手続による場合

当協会は、政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいいます。)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する個人情報(「センシティブ情報」といいます。)を、次に掲げる場合その他金融庁ガイドラインに定められている場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

• 法令等に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、下記の窓口までお問い合わせ下さい。
当協会は、ご請求者が本人であることを確認させていただくとともに、当協会所定の書式にご記入いただいたうえで、手続を行い、後日、原則として書面で回答いたします。開示請求については、回答にあたり、当協会所定の手数料をいただくことがあります。
当協会が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確であることが判明した場合は、その結果に基づいて正確なものに変更いたします。

当協会は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
また、当協会が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

当協会は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談等に対し適切・迅速に対応いたします。

・当協会の個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問、また、認定個人情報保護団体の対象事業者である損害保険会社等による個人情報の取扱いに関する苦情・相談については、各対象事業者の窓口のほか、下記の窓口までお問い合わせ下さい。

• 保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で個人データを共同利用する制度を運営しています。これに関するお問い合わせについては、こちらをご覧下さい。
• 損害保険代理店等の従業者に係る個人データを損害保険会社が損害保険代理店の適切な監督や損害保険会社の職員採用等のために共同利用する制度を運営しています。また、損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを損害保険会社が損害保険代理店への委託等のために共同利用する制度を運営しています。これらに関するお問い合わせについてはこちらをご覧下さい。