数字でみるサイバーリスクと保険
1,535社に聞いた
サイバーリスクへの
意識・対策状況
- 調査対象
- 日本国内の企業(経営者、管理部門の方)
- 回答数
- 1,535社
- 調査期間
- 2020年10月1日〜10月19日
新型コロナウイルス感染症の流行により、企業ではテレワークやWEB会議の活用が進んでいます※。
※回答企業の7割以上がテレワークやWEB会議を活用していると回答。
「新しい生活様式」における企業のサイバーリスクに対する意識や最新の対策状況を把握するため、国内企業の経営者や管理部門の方を対象にアンケート調査を行いました。
貴社がサイバー攻撃を受ける可能性について、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてどう思いますか。
約4割(39.9%)
可能性が高まった
コロナに便乗したフィッシングやランサムウェアによる攻撃や、コロナ禍で導入が進んだテレワークやWEB会議を狙ったサイバー攻撃が発生しています。また、東京オリンピック・パラリンピックを控え、今後ますますサイバー攻撃が増加する可能性があります。
テレワークやWEB会議の活用によって発生、または懸念している問題は何ですか。
35.8%
情報漏えい等の
サイバーリスク
情報漏えいが発生すると、自社の復旧対応に加え、被害者対応、企業のブランドイメージの低下、親会社・取引先等からの損害賠償請求など、広範囲に影響が及ぶことが考えられます。
サイバーリスク対策における貴社の課題は何ですか。
43.8％
現在行っている対策が十分なのかわからない
サイバ―リスクは日々多様化・巧妙化しています。完全に防ぐことが難しいサイバーリスクに対し、事前のセキュリティ対策だけではなく、事後の対策としてサイバー保険に加入しておくことが重要です。
サイバー被害によってどのような不利益が生じましたか。
サイバー被害を受けた企業の約5割(46.2%)が
「原因・影響調査や関係者対応等にかかる事故対応費用」と回答。
サイバー被害を受けた際には、原因・被害範囲の調査といった事故対応費用だけでなく、システムの機能停止等によって生じた利益損害、個人情報漏洩時には慰謝料や見舞金などの金銭的な損失が発生します。このような各種費用や損害を補償するのがサイバー保険です。
サイバー保険の加入理由は何ですか。
2社に1社(51.3%)
完全にサイバー事故を
防ぐことはできないため
企業規模や業種を問わず、サイバー被害を受ける可能性があります。中小企業でも数千万円の被害事例がありますので、すべての企業にとって他人事ではありません。
サイバー保険では、サイバー被害を受けた場合の補償だけでなく、保険会社に各種の相談ができる（付帯サービスがある）ことを知っていますか。
半数以上（53.3%）の企業が知らなかったと回答
「情報セキュリティ診断サービス」や「標的型メール訓練サービス」、事故発生時の「専門業者紹介サービス」など、保険会社によって様々な付帯サービスがあります。
