住宅の修理に関するトラブルにご注意
(2013.3.14)

 


 住宅修理(リフォーム)に関し、「保険金が使える」と言って勧誘する業者とのトラブルが増加しています。このような勧誘については、住宅の修理を業者と契約する前に、ご契約している損害保険会社または損害保険代理店へご相談ください。


「保険金が使える」という住宅修理サービスでのトラブルにご注意(PDFファイル: 1.08MB)

 台風、暴風、ひょう、雪災などによるお住まいへの被害はないでしょうか。

 自然災害による住宅の損害については、多くの場合、加入しているすまいの保険(火災保険等)で補償されます。(自然の消耗もしくは劣化または性質によるさびなどによって生じた損害はお支払いの対象とはなりません。商品によっては、損害額が一定額以上の場合に保険金が支払われる契約があります。)

 しかしながら、損害保険会社や代理店へ連絡する前に問題のあるリフォーム業者と契約してしまうと、高額な解約手数料を要求されるなどのトラブルに巻き込まれてしまうことがあります。

 トラブル事例は次のとおりです。なお、国民生活センターなどでも、相談を受け付けています。

実際のトラブル事例

 

〜国民生活センターのホームページから抜粋〜

 業界団体のような名前のところから「自然災害で壊れた箇所はないか」と電話があり、昨年の台風で屋根が傷んでいることを話すと「火災保険で修理できる。うちの指定業者が無料で調査し、保険申請も手伝う」と言われ、後日業者が調査に来た。保険金が出るならと思い、その業者と工事請負契約を結び、作成してもらった見積書等で保険会社に申請すると、60万円の保険金が出ることになった。しかし、やはり工事はなじみの業者に頼んだほうがよいと思い、解約しようとしたところ、保険金の50%もの解約料が取られることがわかった。工事もしていないのに高額すぎないか。(70歳代 男性)

この他にも様々なご相談が寄せられています。

日本損害保険協会の取組み




(4)中部支部の取組み

保険金請求申請代行のトラブル事案を集約(2013.3.12)


会員会社ホームページでのお知らせ

関連サイト

「保険金が使える」という住宅修理サービスの相談が増加(国民生活センター)

 訪問販売によるリフォーム工事(屋根工事、壁工事、増改築工事、塗装工事、内装工事)に関する全国の消費生活センター・国民生活センターへの相談は2007年度以降毎年5,000件を超えています。住宅修理に保険金が使えると言って勧誘された事例に関する相談は2007年度から合計で721件(2012年10月末現在)に達しています。
 独立行政法人国民生活センターは次の情報提供を行っています。

「保険金が使える」という住宅修理サービスの相談が増加!−解約料として保険金の50%を請求されたり、代金を前払いしたのに着工されないことも− (2012年12月6日) (外部リンク)

「保険金が使える」という住宅修理サービスのトラブルにご注意ください! (2014年6月27日)(外部リンク)


火災保険請求を代行するという住宅修理の勧誘にご注意ください(経済産業省関東経済産業局)

経済産業省関東経済産業局(外部リンク)

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新設:2013.3.14 更新:2016.12.7 (損害サービス業務部 火災・新種グループ/生活サービス部 啓発・教育グループ)