住宅の修理に関するトラブルにご注意


 住宅修理(リフォーム)に関し、「保険金が使える」と言って勧誘する業者とのトラブルが増加しています。このような勧誘については、住宅の修理を業者と契約する前に、ご契約している損害保険会社または損害保険代理店へご相談ください。


「保険金が使える」という住宅修理サービスでのトラブルにご注意(PDFファイル)

 台風、暴風、ひょう、雪災、地震などによるお住まいへの被害はないでしょうか。

 自然災害による住宅の損害については、多くの場合、加入しているすまいの保険(火災保険、地震保険等)で補償されます(自然の消耗もしくは劣化または性質によるさびなどによって生じた損害はお支払いの対象とはなりません。商品によっては、損害額が一定額以上の場合に保険金が支払われる契約があります)。

 しかしながら、損害保険会社や代理店へ連絡する前に問題のあるリフォーム業者と契約してしまうと、高額な解約手数料を要求されるなどのトラブルに巻き込まれてしまうことがあります。

 具体的なトラブル事例は次のとおりです。なお、国民生活センターなどでも、相談を受け付けています。

実際のトラブル事例

 

〜国民生活センターのホームページから抜粋〜

 業者から電話があり、「台風で壊れた屋根を保険金で修理しないか」という勧誘を受けたので申し込むと、業者から依頼を受けたという調査員が訪問してきた。その後、屋根の写真と修理見積書を用いて保険会社に請求し、支払われた保険金全額を修理費として業者の銀行口座に振り込んだ。

後日、業者から修理予定日を告げられたが、別の台風の影響により延期になった。その後、具体的な修理日程を業者に何度も問い合わせたが分からないと言われ、いつまでたっても修理が行われない。

(2012 年6 月受付 契約者:70 歳代 無職 男性 静岡県)
出所:国民生活センター公表資料に掲載の事例を加工

この他にも様々なご相談が寄せられています。

日本損害保険協会の取組み

(1)本部の取組み

(2)北海道支部の取組み

(3)東北支部の取組み

(4)中部支部の取組み

会員会社ホームページでのお知らせ

関連サイト

「保険金が使える」という住宅修理サービスの相談が増加(国民生活センター)

 訪問販売によるリフォーム工事(屋根工事、壁工事、増改築工事、塗装工事、内装工事)に関する全国の消費生活センター・国民生活センターへの相談は、2007年度以降、毎年5,000件を超えています。住宅修理に保険金が使えると言って勧誘された事例に関する相談は、2007年度から合計で3,344件(2016年8月時点)に達しています。
 独立行政法人国民生活センターは次の情報提供を行っています。

火災保険請求を代行するという住宅修理の勧誘にご注意ください(経済産業省関東経済産業局)

損害保険に関するご相談

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新設:2013.3.14 更新:2017.9.19 (損害サービス企画部 地震・火災・新種グループ / 業務企画部 啓発・教育グループ)