損害保険会社等が共同利用する制度について
(代理店等に関する制度を除く)

損害保険会社(外国損害保険会社および損害保険契約者保護機構を含む。以下同じ。)および共済事業を営む協同組合・連合会(以下「損害保険会社等」という。)では、損害保険(共済)に係るご契約内容、事故状況、保険金(給付金)のご請求内容等に関する個人情報について、共同利用する制度を実施しています。

利用する者の利用目的等

損害保険会社等が必要に応じて共同利用する制度は次のとおりです。制度毎の目的・概要、登録または交換データ項目および共同利用者については、各制度をクリックしてご覧下さい。

損害保険会社等がこれら制度を利用する目的は、保険(共済)契約の締結または存続の判断もしくは保険金(給付金)支払いの判断の参考とさせていただくことにあり、この目的以外の目的のために、これら制度を利用することはありません。

また、共同利用者は、保険業法に基づき日本で損害保険事業を営む損害保険会社および農業協同組合法等に基づき日本で共済事業を営む協同組合・連合会です。具体的な利用者については、各制度をクリックしてご覧下さい。

自動車保険契約・事故確認制度

火災保険、傷害保険等契約・事故確認制度

管理責任者

一般社団法人 日本損害保険協会

開示等の請求に応じる手続き

各制度の登録または交換内容(以下「登録内容」)については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、当協会またはお客様の引受損害保険会社等に対し、開示請求を行うことができます。
登録内容に係る開示請求の手続きの概要は次のとおりです。なお、詳しい内容については、下記担当窓口まで電話でお問い合わせ下さい。

・開示請求をご希望される場合には、下記担当窓口またはお客様の引受損害保険会社等の窓口に対し、電話でお問い合わせ下さい。開示請求のための所定用紙をお送りいたしますので、ご記入のうえご提出下さい。この際、ご請求者の本人確認およびご本人のデータを特定するために、次のア、イおよびウの書類もあわせてご提出いただくことになります(開示請求書および所定の書類の郵送料については、ご負担いただきます)。

ア.印鑑登録証明書(現住所が記載され、発行日から3か月以内のもの)の正本

イ.健康保険証またはパスポートなどの公的機関が発行したいずれかひとつの書類の写し

ウ.開示請求される保険(共済)契約の保険証券の写し


・開示請求できる方は、ご本人とその代理人です。代理人によるご請求の場合には、これを証明する書類をご提出いただくことになります。詳しくは下記窓口までお問い合わせ下さい。

・お受けした開示請求については、登録内容の確認を行い、後日、ご本人に対し、直接ご回答申し上げます。代理人によるご請求の場合には、ご本人の権利・利益を侵害しないことを確認した上で、当該代理人に対しご回答申し上げます(回答書をお送りする所定の郵送料については、ご負担いただきます)。

・開示請求に伴う費用(郵送料を除く)については、実費をご請求することがあります。

・開示により万一、登録内容が事実と異なる場合には、お客様の引受損害保険会社等に直接お申出下さい。引受損害保険会社等では、内容を調査の上、事実と異なる場合には、訂正し、後日、書面により、ご本人に直接ご回答申し上げます。

・次の場合には、当協会または損害保険会社等は登録内容の開示に応じることができませんので、あらかじめご了承下さい。

ア.不正請求等防止制度、保険金不正請求通報制度の登録内容について開示を求められた場合

イ.ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

ウ.当協会または損害保険会社等の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

エ.違法または不当な行為を助長または誘発するおそれがある場合等

本件に関するお問い合わせ先

一般社団法人 日本損害保険協会 共同利用制度係(代理店等に関する制度を除く)
〒101-8335
東京都千代田区神田淡路町2-9
03-3255-1467 (上記11. 関係)
03-3255-1943 (上記1. 2. 6. 7. 8. 関係)
03-3255-1254 (上記3. 4. 5. 9. 12.14 関係)
月〜金(祝日および年末年始を除く) 午前9時〜12時、午後1時〜5時

新設:2012.4.1 更新:2015.6.9 (法務・リスク管理部企画業務グループ)