損害保険教育の必要性

自然災害や交通事故などの身の回りのリスクに対し、万一の際の経済的な備えとして、損害保険は少額の保険料で必要な備えを確保することができる手段の1つです。この備えを怠ると万一の際に大きな損失を被るおそれがあるため、資産形成をするうえでも、損害保険について学ぶことは非常に重要です。

損害保険教育の必要性について

金融リテラシーと損害保険

現代社会では、金融との関わりを持つことは避けられません。国民一人ひとりが、より自立的で安心かつ豊かな生活を実現するため「生活スキル」として金融リテラシーを身に付ける必要があります。
当協会が参画する金融経済教育推進会議では、金融リテラシーとして最低限身に付けるべき資質の中に以下の事項が定義されています。
①自分にとって保険でカバーすべき事象(死亡・疾病・火災等)が何かの理解
②カバーすべき事象発現時の経済的保障の必要額の理解
損害保険について学ぶことでこれらの資質を身につけることができます。

【コラム】成年年齢の引き下げ

2022年4月から、民法改正により成年年齢が20歳から18歳に引下げられます。これにより、18歳から、保護者の同意なしに、一人で有効な契約をすることができるようになります。
様々な場面で起こり得るリスクから自分を守るためにも、損害保険に関する正しい知識を学ぶ必要があります。

学校教育における損害保険の位置づけ

2022年から実施される学習指導要領では、成年年齢の引き下げなどを受け、高校の家庭および公共の授業で保険について学ぶことが明記されています。

家庭の授業では
生涯を見通した経済計画を立てるには、教育資金、住宅取得、老後の備えの他にも、事故や病気、失業などリスクへの対応が必要であることを取り上げ、預貯金、民間保険、株式等の基本的な金融商品の特徴や資産形成の視点についても学ぶこととされています。

公共の授業では
高校1、2年生を対象とし、2022年に「公共」の授業が新設されます。自立した主体として社会形成に参画することを目的として、「金融の働き」について現代の経済社会における金融の意義や役割を理解できるようにするとともに、金融市場の仕組みと金利の働き、銀行、証券会社、保険会社など各種金融機関の役割、中央銀行の役割や金融政策の目的と手段について理解できるようにすることとされています。

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