賠償責任リスクとは、事業を遂行する中で、顧客や取引先などの第三者に対して対人・対物事故（身体の障害・財物の損壊）や経済的損失を生じさせ、損害賠償請求を受けた場合に生じる損害賠償金や争訟費用等を負担するリスクです。
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施設の看板の落下
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建設現場の資材の倒壊
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製造・販売した製品の欠陥
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販売・提供した食品による食中毒
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サイバー攻撃による情報漏えい
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CASE01施設管理に伴う賠償事故
店舗内に積み上げられていた商品が倒れ来店客にぶつかったことで来店客が足を骨折した。治療費・入院中の休業補償・慰謝料等、合計で500万円以上の支払となった。
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CASE02製造・販売した製品による賠償事故
販売した弁当が原因で食中毒が発生した。被害者は約50名となり、治療費・慰謝料の支払に加え、一部は訴訟となったため、弁護士費用の支払が必要となった。合計で700万円を超える支払が必要となった。
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CASE03サイバー攻撃により情報漏えいが発生した。
ショッピングサイトがサイバー攻撃を受け、サーバーへのアクセスができなくなり、サイトの復旧まで2週間を要した。顧客（被害者）への損害賠償対応のほか、事故原因の調査、顧客へのお詫び状の送付、新聞へ謝罪広告を掲載した。これらの損害賠償・対応費用に加え、サイト閉鎖中の喪失利益も加わり、損害額は3,000万円以上となった。
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事業活動において
リスクを感じている経営者のうち、
賠償責任リスクについて
「とても深刻である／やや深刻である」
と回答した割合-
製造物に関する損害賠償46.6%
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情報の漏えい56.8%
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サイバーリスク62.2%
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賠償責任のリスクに備えるための
保険に「加入している」と回答した割合-
施設賠償責任保険14.2%
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生産物賠償責任
保険（PL保険）12.0% -
請負業者賠償
責任保険9.4% -
個人情報
漏えい保険5.4% -
サイバー保険4.1%
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本サイトでは、一般的な補償内容を紹介しています。
補償内容や保険料の決定方法、保険金の支払限度額
など、各社によって異なります。
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共通する主な補償内容
- 第三者（被害者）に対する法律上の損害賠償責任を補償
- 損害賠償責任に関する争訟のために支出した費用を補償
- 他人に損害の賠償請求または求償をすることができる場合に、その権利の保全・行使のために支出した費用を補償
- 保険会社による損害賠償請求の解決に協力するために支出した費用を補償
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施設賠償責任保険
企業が所有、使用、管理している施設の欠陥や、従業員等の仕事の遂行により生じた賠償責任を補償します。
【主な補償内容】
「共通する主な補償内容」をご参照ください。
保険料は、施設や仕事の種類、面積・入場者数・売上高、支払限度額などによって異なります。 -
生産物賠償責任保険（PL保険）
製造、販売した製品（生産物）の欠陥または行った工事・サービスの結果が原因となって生じた賠償責任を補償します。
【主な補償内容】
「共通する主な補償内容」をご参照ください。
保険料は、生産物や仕事の種類、売上高、支払限度額等によって異なります。 -
請負業者賠償責任保険
請負作業に起因する偶然な事故、または請負作業遂行のために所有、使用もしくは管理している施設の欠陥、管理の不備により発生した偶然な事故に起因して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
【主な補償内容】
「共通する主な補償内容」をご参照ください。
保険会社によって、工事・作業等ごとに契約する方法(スポット契約方式)と、保険期間中のすべての工事・作業等を包括的に契約する方法(年間包括契約方式)の補償プランがあります。年間包括契約方式は、事務手続きに手間がかからず、保険をつけ忘れて事故に遭うという心配がない、あらかじめ年間の経費予算に組み込める、等のメリットがあります。 -
個人情報漏えい保険
個人情報の漏えいまたはそのおそれが発生し、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害や、謝罪広告掲載費用・お詫び状作成費用等の事故対応のために支出した費用を補償します。
【主な補償内容】
「損害賠償責任」と「各種費用」を補償します。
＜損害賠償責任に関する補償＞
「共通する主な補償内容」をご参照ください。
＜各種費用に関する補償＞
個人情報の漏えいまたはそのおそれを発見し、その事実が公的機関への報告やテレビ・新聞等における発表・報道によって客観的に明らかになった場合に、事故対応期間内に生じた各種対応費用を補償（例：謝罪広告掲載費用・会見費用、お詫び状作成・送付費用、見舞金・見舞品購入費用、コンサルティング費用、コールセンター設置費用 等） -
サイバー保険
サイバー事故により企業に生じた法律上の損害賠償責任のほか、事故時に必要となる費用や自社の喪失利益を補償します。
【主な補償内容】
サイバー保険について（サイバー保険特設サイト）>
