損保業界の方針を一つに取りまとめていくやりがい

現在、私は損害サービス企画部地震・火災・新種グループに所属しています。主な業務は、損保会社がお客さまに地震保険の保険金を迅速にお支払いできるようにするためのシステム開発や仕組みづくりです。具体的には、地震保険の損害査定を効率化するためのシステム開発や、現場で損害調査を行う人員を補強する仕組みづくりなどに取り組んでいます。
関わった業務の中で最も印象深いのは、「地震損害申告サポート」システムの開発です。南海トラフ地震や首都直下型地震などの超大規模地震への備えとして用意している査定方法「損害状況申告方式」を利用して損害査定を行う場合、これまでは、損保会社とお客さまの間で紙の書類のやり取りが必要でした。これをシステム化したことで、お客さまはスマートフォン等から損害状況の申告や写真登録ができるようになり、損保会社側の後続対応も効率化されたため、より迅速に保険金支払い手続きが進められるようになりました。
多数の損保会社が共同で使うシステムを開発するため、損保協会は、会員会社から寄せられる多様なニーズを受け止め、方針を一つにまとめていく調整力が求められます。システムベンダー、建築学の専門家、コンサル会社など、様々なステークホルダーの意見を踏まえて会員会社と協議し、業界全体にとっての最適解を模索していくのは大変ですが、形になった時は大きな達成感を得られます。
自分が作り上げたシステムや仕組みが、巨大地震が発生した時に実際に動き、お客さまや損保業界の助けになることを想像すると、その責任とやりがいを強く感じます。
地震保険は、どの損保会社で加入しても補償内容や損害認定基準が同じです。だからこそ、損保協会が旗振り役になってシステムや仕組みの検討を円滑に進めることは重要だと考えています。