BUSINESS DOMAIN
事業領域
損害保険の普及啓発
人々や企業をリスクから守る損害保険という仕組みを世の中に広めることが、
安心・安全な社会を実現する第一歩になります。
損害保険の必要性をより多くの方に知ってもらうために、損保協会では様々な取組みを行っています。
また、損害保険は「もしもの時」に力を発揮する仕組みですが、
被害が生じない、または被害が最小限に止まることが消費者にとっても望ましい形です。
この観点から、防災・減災、犯罪や交通事故を防止するための取組みを行っています。
リスクマネジメントの理解浸透
普段、意識することは少ないかもしれませんが、私たちの日常生活には多くのリスクが潜んでいます。また、企業においても、自然災害やサイバー攻撃など、予測不能なリスクに晒されています。
個人や企業がリスク認識を高め、適切に損害保険を活用できるよう、「リスクマネジメント」の考え方を広めるための取組みを行っています。
損害保険教育
損害保険は、自然災害や交通事故などの身の回りのリスクに対し、万一の際の経済的な備えとなるため、損害保険について学ぶことは重要です。
教育現場への教材の提供など、教育機関や行政と連携して様々な取組みを行っています。
防災・減災・交通事故の防止
損害保険事業を通じて蓄積してきたノウハウを活かし、災害による社会的損失の軽減を図るため、防災啓発や防災教育に取り組んでいます。
代表的な取組みとして、子どもたちが楽しみながらまちにある防災・防犯・交通安全に関する施設や設備を見て回り、マップにまとめて発表する「ぼうさい探検隊」を実施しています。
保険金不正請求防止の啓発
保険制度を公平に保つために、保険金不正請求を防ぐことは非常に重要です。また、悪質な業者によって契約者が知らず知らずのうちに不正請求に巻き込まれ、トラブルになるケースもあります。損保協会では、通報窓口の設置や警察との連携、契約者への注意喚起など、保険金不正請求を防ぐための様々な取組みを行っています。
ADR制度の運営
消費者の損害保険への理解促進のため、また、消費者と損保会社との間で生じたトラブルを迅速に解決するため、
「そんぽADRセンター」という消費者対応窓口を設置しています。
消費者と損保会社の間で、中立の立場から、公正な視点を持ってトラブルの解決にあたります。
業界の健全化のために、重要な役割を担っています。
損害保険に関する相談対応
損害保険に関するさまざまな質問・相談に対応しています。損害保険に関する一般的な質問や、交通事故に遭われたお客さまからの自動車保険や自賠責保険の保険金請求に関する相談に、専門の知識・経験を持った相談員が対応しています。
損保会社とのトラブル解決支援
お客さまから損保会社に対する苦情の申出があったとき、その相談に応じて必要な助言をするとともに、損保会社に対して苦情の内容を通知して解決に向けて丁寧な説明や話し合いを行うよう求めます。
それでも解決に至らない場合は、お客さま、または損保会社からの申立てに基づき、中立・公正な立場から和解案を作成してトラブルの解決を図ります。
ADRとは?
ADR（裁判外紛争解決手続き）とは、Alternative（代替の） Dispute（紛争） Resolution（解決）の頭文字で、裁判所での訴訟に代わる、当事者の合意に基づいたトラブルの解決方法です。損保協会は、保険業法に基づき、行政から指定を受けた紛争解決機関として、金融ADR制度を運営しています。
損害保険募集の品質向上
損害保険契約は、お客さまと損保会社との契約ですが、その手続きの約9割は損保代理店を通じて行っています。
現在、全国には約14万店の損保代理店が存在し、お客さまとの窓口となる損保代理店の募集人
（損害保険を販売している人）の人数は、約170万人に上ります。
損保協会では、募集人が損害保険のプロとしてふさわしい知識を身につけ、
お客さまのニーズに応じたわかりやすい商品説明を行い、より良い商品・サービスを提供できるよう、
ルール作りや教育制度の企画・運営を行っています。
ガイドラインの策定
損保業界の信頼性を高めるためには、お客さまに納得して損害保険に加入いただくことが大切です。お客さまと接する損保代理店の方々が遵守すべきことを体系的に整理し、わかりやすく解説した「募集コンプライアンスガイド」を作成しています。
試験制度の運営
損保代理店の方々が商品について正確に説明するための知識を習得できるよう、「損保一般試験」を実施しています。また、さらにステップアップを目指す仕組みとして、「損保大学課程」を設けています。
デジタル技術を活用した
ビジネス基盤の整備
損保会社の事務負担を軽減し業界全体の業務を効率化するため、
また、消費者へ提供するサービスの利便性向上のため、損保協会では様々なシステムを開発しています。
業界全体で利用するシステムを既に20以上開発し、損害保険のビジネス基盤の整備に寄与しています。
業界全体の業務効率化
損保会社が行う業務には、自社内で完結する業務だけでなく、他社と情報を連携しなくてはいけない業務もありますが、各社が個別に情報をやり取りしていると事務負荷が大きくなってしまいます。そこで、損保協会が大きなシステムを構築し、それを介して情報のやり取りを行うことで、業界全体の業務効率化を実現しています。
消費者への利便性向上
損害保険に関わる様々な手続きを、スムーズに、迅速に行える環境を整えるため、デジタル技術を活用していく必要があります。自賠責保険の分野では、自賠責証明書の交付をデジタル化するシステムを構築し、消費者の利便性向上に寄与しています。
要望・提言活動
損保会社が円滑に業務を遂行し、「迅速・確実に保険金をお支払いする」という重要な使命を果たし続けるために、損害保険を取り巻く法律や制度について、業界を代表して、行政に要望や提言を行っています。
法制・行政課題対応
損害保険に関係する様々な法律について、制定・改正の検討過程において、損害保険業の健全な発展の実現の観点から、金融審議会等における意見表明や、パブリックコメントへの意見提出等を行っています。
税制改正要望
自然災害の激甚化など、様々なリスクが増大する中、損害保険という仕組みを持続的に機能させるため、損害保険を取り巻く様々な税制について、改正要望を行っています。
業界一丸となった災害対応
自然災害の激甚化・頻発化は損保業界における大きな課題のひとつ。
被災された方が少しでも早く日常を取り戻すために、当面の生活に困らないために、
損害保険が果たす役割は非常に重要です。必ず、そして少しでも早く保険金を届けるため、
損保協会が業界の結節点となり、災害対応の体制を整えています。
必ず保険金を届けるために
損保協会では、災害によって家が流失・消失し保険契約に関する手がかりを失ってしまった方のために「自然災害等損保契約照会制度」を実施しています。
会社の垣根を超えた共同調査
被災された方に少しでも早く保険金をお支払いすることは、損保業界の重大な使命です。東日本大震災の対応では、会社の垣根を超え、航空写真と衛星写真を活用して「全損地域の一括認定」を行い、迅速な保険金支払いに努めました。
その他の取組み
東日本大震災の際には、損保協会の職員が避難所を巡回して相談を受けたり、避難所・行政機関を中心に約8万枚のポスター、チラシを掲示・配布したり、新聞やテレビ、ラジオを活用したりして保険金請求の呼びかけを行いました。
