中小企業を取り巻くリスク意識調査2021 | 中小企業に必要な保険

企業を取り巻くリスクに対する意識・対策実態調査を実施。リスクが多様化し被害が増大する一方で対策を怠っている企業が多いという結果も。あなたの会社は大丈夫ですか？

調査期間

2021年
7月16日（金）
～7月21日（水）
調査対象

中小企業の
経営者
および
従業員※
調査方法

インターネット
調査

損害保険契約関与者（決定権あり／選定関与）
サンプル数：1,031サンプル

事業活動を行っていく上で考えられるリスクとして、多くの企業が何らかのリスクを認識しており、その中でも「自然災害」「取引先の廃業等による売上の減少」「感染症」が多く挙げられました。

27.0%

40.9%

- 自然災害
  
  46.8%
- 取引先の廃業等による売上の減少
  
  46.8%
- 感染症
  
  13.3%
- 勤務中や移動中の事故による
  損害賠償請求
  11.5%
- 製造物に関する損害賠償請求
  
  7.9%
- 情報の漏えい
  
  6.5%
- 従業員からの損害賠償請求
  
  6.5%
- 法令遵守違反
  
  6.1%
- サイバーリスク
  
  5.8%
- その他
  
  6.1%
「何らかのリスクにより被害を受けたことがある」と回答した人に、具体的な被害（あてはまるものすべて）を質問した結果

リスクに関して、「特に対策をしていない」が36.6％。
その理由としては「対策をする費用に余裕がない」が21.0％、
次いで「具体的な対策方法がわからない（相談先がわからない）」が13.5％。
また、「リスクが発生する可能性は低いと考えている」も11.7％と、
リスクに対する意識の低さもうかがえます。

中小企業（従業員規模100人未満）の経営者および
従業員へのグループインタビューでは、
近年高まっているリスクに対する声が多く上がりました。

- 感染者の発生による操業停止などが不安
- 風水害の発生により物流がストップしたため休業した
- 大手企業との取引でNDA（秘密保持契約）を結んでいる。技術情報などが漏えいすると会社が破綻しかねない
- コロナ禍でリモートワークを導入。従業員の業務環境が把握できない上、カフェのフリーWi-Fiを利用するなど、十分なセキュリティ管理ができず不安
- 近年、社内での「ハラスメント系のリスク」を懸念している
- 勤務態度の悪い社員を解雇にしたら、不当解雇と訴えられそうになった

加入のきっかけは、「被害が出ているわけではないがリスクに感じることが多いから」が最多で、次いで「保険代理店／保険会社から提案があったから」が多い結果となりました。

多くの企業が加入している損害保険 1.火災保険 2.地震補償特約（火災保険の特約） 3.労働災害総合保険 4.施設賠償責任保険 5.動産総合保険

雇用慣行賠償責任保険
（EPL保険・特約）

ハラスメント・不当解雇等の侵害行為に起因して、事業主や役員等が従業員等から損害賠償請求がなされたことによって被る損害を補償します。
個人情報漏えい保険

個人情報の漏えいまたはそのおそれが発生し、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害や、謝罪広告掲載費用・お詫び状作成費用等の事故対応のために支出した費用を補償します。
サイバー保険

サイバー事故により企業に生じた法律上の損害賠償責任のほか、事故時に必要となる費用や自社の喪失利益を補償します。
取引信用保険

取引先の倒産や支払遅延等により、販売した商品や提供したサービスの代金を回収できなくなった場合（貸倒れ）の損害を補償します。