報告書（0.51MB）

●講師：磯打 千雅子氏
（香川大学危機管理研究センター 特命准教授、内閣府地区防災計画アドバイザリーボード委員）
■地区防災計画制度について
地区防災計画について以下の三点を認識して欲しい。
（1）「地区防災計画書」というマニュアルや文書を策定する制度ではない。
地区防災計画は「計画書」という形式で体系的に整理されたものである必要はない。 地域の方が連携し互いのことを大切にしあって防災に関する活動を行うという関係性自体が地域防災にとって一番の力になり、その活動を文書や地図のように目に見える形にするのが計画書の策定である。
（2）すべての地区が策定しなければならないものではない。
地区防災計画は、有事の際の地域と行政・企業・他地域との連携のための計画書である。事前に地区防災計画に定めたうえで行政が計画内容を認めることで、連携が強化される。
（3）行政が住民に依頼して策定するものではない。
地区防災計画は（2）のとおり連携が必要な地域が自ら策定するものであり、行政が策定を依頼するものではない。
■地区防災計画制度の意義、策定・維持におけるポイント
■あくまでも活動プロセスを文書化し共有するための目標であり手段である。地区を構成する活動主体との連携のきっかけである。
■住民が住んでいる環境が異なれば課題も異なるため、多様性を大切にする。また、計画策定にあたり手を掛けるのは人および担い手同士の関係性を構築することである。
■計画完成を急がず、また、文書化を促進させず、学習と協働作業をしながら策定する。事例に縛られてしまうため、計画策定にあたり雛形の提示は行わない。
計画策定にあたり、あくまで主役は地域の方であり、行政はサポーターとして計画策定に必要な情報の提供などをサポートする。例えば、災害等の被害想定の情報や、計画に必要なツール（例えば地図等）の提供をサポートする。
また、地域住民が考える場のきっかけづくりをサポートする。違う組織の人同士が集まるのは難しいので、1 つの場所に集まって考えるきっかけを提供する。
■維持・運営するポイントとして防災訓練があげられる。訓練にはなるべく多くの外の意見（計画における連携相手先等）を取り込み、多くの課題を抽出し、改善していくことが計画の継続につながる。
■事例等
■岩手県大槌町は東日本大震災で 797 名の方が亡くなられた。そのうち 218 名の方が亡くなられた安渡地区では、亡くなった方の状況をきちんと調べて記録に残しておこうということをきっかけに地区防災計画を策定することになった。
調査の結果、津波到達前の 5 分以内に避難の 3 割程度が完了していることが判明した。
このことや被害想定を踏まえて、要援護者の避難支援は「率先避難、声がけ」が原則、地震後 15 分以内を支援の時間（共助）の限界、というルールを地域の合意で地区防災計画に定めた。
■石川県加賀市三木地区は、福井県あわら市吉崎地区と市街地が連続し、両地区（集落）の間に県境があるという珍しい地域である。両県で津波被害想定の高さが異なっていたが、集落の住民は、基本的に生活単位が同じで１つの集落という認識であったので、地区防災計画によって県境を越えた避難に取り組んでいる。
■徳島県の県民調査において、県や市町村の地震防災対策への要望として、「災害時の情報伝達」、「平素からの防災に関する広報活動」が多く挙げられた。情報伝達は連携を前提としたものであることから地区防災計画が大いに役立つ。

講師等の肩書きはイベント開催当時のものです。