2024年4月より、自賠責保険（共済）では特定小型原動機付自転車の保険料（共済掛金）区分が新設されることになりました。
2024年3月以前に原動機付自転車で契約していた方で、以下の1～3全てに該当するご契約に対して、保険（共済）期間や始期日等に応じた保険料（共済掛金）の一部が返還される可能性があります。

返還の有無および返還に必要な対応（保険料（共済掛金）返還手続書類の請求等）については、以下のリンク先をご覧ください。

※記入いただいた情報は、返還申請書類請求サイトの利用に限り使用いたします。

※適宜更新します

※適宜更新します

2024年1月に開催された自賠責保険審議会にて、特定小型原動機付自転車の区分新設が決定されました。特定小型原動機付自転車に該当する車種は、2024年4月1日以降始期契約の場合、新設された「特定小型原動機付自転車」区分にてご契約いただきます。

以下の条件を満たす契約が対象です。

1. 1.保険始期が2024年3月以前始期かつ保険終期が2024年4月以降の契約
2. 2.車種区分が原動機付自転車の契約
3. 3.標識交付証明書、型式認定番号標（*1）または性能等確認済シール（*2）等により、「特定小型原動機付自転車」であることが確認できる契約

2024年4月以降始期契約については、特定小型原付の保険料区分が適用されるため、保険料返還の対象にはなりません。

ご契約期間等に応じて異なります。
例
2023年7月1日始期、1年契約の場合：返金対象外（100円未満）
2023年7月1日始期、2年契約の場合：320円
2023年7月1日始期、3年契約の場合：570円
2023年7月1日始期、4年契約の場合：830円
2023年7月1日始期、5年契約の場合：1,070円
※地域により異なります。

現在ご契約の自賠責保険証明書が必要です。お手元にないようであれば、ご契約されている保険会社にご連絡をお願いします。また、ご契約の自動車が特定小型原付自動車であることを確認するため、以下のいずれかの方法で事前にご確認をお願いします。

1. 1.地区町村発行の標識交付証明書（「特定小型原動機付自転車」の記載があるもの）
2. 2.型式認定番号標
3. 3.性能等確認済シール

書類請求サイトに登録後、保険会社・共済団体に必要書類を提出し、手続き書類に不備がなければ、2024年4月以降順次、各保険会社・共済団体からご指定の口座に保険料（共済掛金）が返還される予定です。（ただし、返還可能な条件を満たしている契約に限ります）

自賠責保険（共済）証明書に記載の契約者ご本人様による手続きをお願いします。

以下の流れになります。

1. 1.損保協会のメールアドレス登録サイトにメールアドレスをご登録ください。
2. 2.メールアドレス登録完了後、書類請求サイトに遷移します。
3. 3.同サイトで、保険会社、証明書番号、氏名、電話番号、メールアドレスを入力し返還申込みを行ってください。
4. 4.保険会社から手続き書類が、証明書に記載の住所に届きますので、必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。
5. 5.手続き書類に不備がなければ、2024年4月以降順次、各保険会社からご指定の口座に保険料が返還されます（ただし、返還可能な条件を満たしている契約に限ります）。

契約者ご本人様へ正しくお届けするために、証明書記載の住所に書類を送付される予定です。引っ越し等で証明書記載の住所と現住所が異なっている場合は、引受保険会社・共済団体に連絡し、住所変更の手続きを行ってください。

メール受信可能なメールアドレスで再度メールアドレス登録サイトの登録をお願いします。
なお、最初に登録いただいたメールアドレスが引き続き有効な場合、サイトオープン日（2024年2月26日）にご案内をしておりますので、二重にお手続きされないようご注意ください。

解約日が2024年3月31日以前の場合、返還対象にはなりません。

法人等で大量に所有されている場合は、所有されている台数により対応が変わりますのでご注意ください。

1. 1.所有する台数が10台までの場合
   返金請求サイトでは1度の申請で5台まで登録可能です。お手数をおかけしますが、2回に分割して申請を行ってください。
2. 2.所有する台数が11台以上の場合
   証明書記載の保険会社営業課支社にご連絡いただき、手続きについてご相談いただくようお願いします。（返金請求サイトではなく、個別の対応になります）

ご契約された保険会社または代理店にお問い合わせください。

一般社団法人　日本損害保険協会　業務企画部自動車・海上グループ
TEL：03-3255-1943