「広島市地域防災リーダー連絡協議会」を後援

広島市の地域防災力向上のため、防災士の活動を損保協会中国支部が後援します

日本損害保険協会中国支部委員会(委員長:吉田 正紀・三井住友海上火災保険株式会社 執行役員中国本部長)は、2014年8月20日の広島土砂災害から7年経過した8月20日に設立された「広島市地域防災リーダー連絡協議会」を後援することにしました。

2014年8月20日の広島土砂災害を契機に、広島市が養成してきた防災士が1,000人に達します。しかし、広島経済大学の松井 一洋 名誉教授によれば、広島市の防災士資格保持者約2,300人のうち、実際に防災活動に参加している防災士は3割程度と推定されるそうです。まだ防災活動に参加していない防災士がそれぞれの自主防災会における多くの活動に参加することで、地域の防災力は飛躍的に高まるものと考えられます。
松井名誉教授を顧問に迎えた「広島市地域防災リーダー連絡協議会」は、6人の防災士がコーディネーターとなり、広島市が養成してきた防災士に対して、日常的に継続した活動支援、情報交換・情報提供および地域活動のサポートを行い、自主防災会の活動をさらに活性化することを目指していきます。
当支部では、「ぼうさいこくたい2020 HIROSHIMA」を通じて防災士との連携を深めており、「広島市地域防災リーダー連絡協議会」を当支部が後援することで、これまで以上に、地域の防災力向上に係る取組みを推進していきます。

損害保険は、安心かつ安全に暮らせる地域社会に必要不可欠な社会インフラの一つです。当支部では、防災士や地方自治体などと連携して、損害保険の社会的役割を果たしていきます。

報道関係者へ「広島市地域防災リーダー連絡協議会」の設立趣旨を説明する松井 一洋 名誉教授(左端)
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