山口県の防災士養成講座でハザードマップ活用のすすめ

「災害と損害保険」の講演で、住宅修理サービストラブルについても注意を促す

 日本損害保険協会中国支部委員会(委員長:吉田 正紀・三井住友海上火災保険株式会社 執行役員中国本部長)は、10月17日に山口市で開催された「自主防災アドバイザー養成研修」(※)の「災害と損害保険」に関する講義で、ハザードマップに関する「水災害編」と「地震災害編」のチラシの活用を呼びかけました。

 山口県では、地域防災活性化の一環として、県内の自主防災組織のリーダー等を対象に、防災士養成講座認定研修として「自主防災アドバイザー養成研修」を開催しており、当支部では、毎年、講師を派遣しています。
 本年度の講義では、当会が取り組んでいるハザードマップ活用促進の一環として作成した「水災害編」と「地震災害編」のチラシを紹介し、ハザードマップの活用を呼びかけました。また、自然災害に備える保険として、火災保険と地震保険の概要を説明し、契約している火災保険が水災等を補償しているか、地震保険に加入しているかなどを確認することを勧めました。さらに、「住宅修理サービストラブル注意喚起チラシ」を配付し、「保険が使える」と言って勧誘する業者とのトラブル等について注意を促しました。

 当支部では、「広島市地域防災リーダー連絡協議会」への後援や、本講座への講師派遣など、各地域での防災力向上に係る取組みを推進していきます。

(※)令和3年度「自主防災アドバイザー養成研修(防災士養成講座認定研修)」の概要

  • 講義は、10月2日・3日・17日に行われ、1日目が「気象災害・風水害」「被害想定・ハザードマップと避難情報」「広域・大規模火災」「地震・津波による災害」「自主防災活動と地区防災計画」「地域防災と多様性への配慮」、2日目が「行政の災害対策と危機管理」「災害ボランティア活動」「地震・津波への備え」「風水害・土砂災害への備え」「災害関連情報と予報・警報」、3日目が「土砂災害」「災害と損害保険」「災害情報の活用と発信」「防災士に期待される活動」の計15回。
  • 講師は、山口大学大学院創成科学研究科・山本晴彦教授、朝位孝二教授、鈴木素之教授をはじめ、山口県消防学校、日本防災士山口県支部、山口県防災危機管理課、山口県社会福祉協議会、いのちを守る防災危機管理協会、下関地方気象台が担当した。
研修の様子
サイト内検索