2018.12.05

　日本損害保険協会北海道支部(委員長：桜井　淳一・損害保険ジャパン日本興亜株式会社　執行役員北海道本部長)では、2017年度(2017年12月～2018年3月)に北海道内で発生した水道凍結事故による火災保険金の支払にかかる実態調査を実施しました。本調査は2007年度から実施しており、今回が11回目となります。

　2017年度の保険金支払件数・金額は4,032件・20億1,098万円となり、前年度の5,162件・29億6,098万円と比べ、件数は1,130件、金額は9億5,000万円減少しました。

　札幌管区気象台によれば、2017年度の北海道の気温は、前年度に続き平年並みでした。しかし、12月上旬は記録的低温だった一方、1月上旬は歴代1位の高温を記録するなど、月によって気温の高低に特徴が見られました。

　水道凍結事故は全道的に発生していますが、築古・長期不在物件での水抜きの失敗・失念などが損害発生事由として多くみられます。また、水道凍結事故にかこつけて保険金での住宅修理を勧誘する悪質な住宅修理(リフォーム)業者との契約トラブルも発生しています。

　当支部では、水道凍結事故および関連した契約トラブル防止に向け、損害保険会社・代理店のほか、北海道内の大学や大学生協、消費者協会、不動産管理会社などの関係機関・団体と連携して、引き続き広く注意を呼びかけていきます。