茨城県地震保険共済加入促進協議会の機能拡充について

~県民に地震以外の自然災害への備えについても呼びかける~

 日本損害保険協会 関東支部 茨城損保会(会長:岡本圭司・三井住友海上火災保険株式会社 理事茨城支店長)では、茨城県と協働して、「茨城県地震保険・共済加入促進協議会」(※1)で地震リスク(※2)の正しい理解やいつ発生してもおかしくない大地震(※3)に対する必要な備えをしてもらうために、普及啓発活動に取り組んでおります。
 近年の相次ぐ台風や大雨等、自然災害が多発する状況を踏まえ11月15日開催の同協議会令和3年度総会において、協議会の機能を拡充し、「茨城県地震等災害保険・共済加入促進協議会」に名称変更して、県民への周知・啓発活動に努めることを決議しました。
 同協議会では、県民への周知・啓発の第一段として、茨城県内の自然災害リスクを学び、備えるための「リーフレット」(地震・自然災害版)を作成し、これを活用した啓発活動を県民に実施していくことを決定しました。また、県民への防災のための周知策として、2021年度の茨城損保会の活動の一つとして、損保協会作成のハザードマップに関する動画が紹介されました。これらの成果物については、今後、県・協議会ホームページにも連携していく予定です。
 同リーフレットは茨城県内の地震リスクをはじめ、過去に県内を襲った、平成27年9月関東・東北豪雨や令和元年東日本台風(台風第19号)などを例に挙げ、地震以外の自然災害に対しても、すまいの保険やくるまの保険への加入による経済的な備えの大切さを学べる内容となっています。

(※1)茨城県では、「茨城県地震保険・共済加入促進協議会」を平成29年6月に保険や共済団体と
    連携して設立。同協議会の会長は総会で選出される。茨城損保会長が歴代選出されており、事
    務局については、会長選出団体である一般社団法人 日本損害保険協会 関東支部が務める。
(※2)茨城県 2020年度地震保険の付帯率は、66.0%(全国第35位) 全国平均68.3%
        2020年度地震保険の世帯加入率は、31.2%(全国第24位) 全国平均33.9%
(※3)茨城県水戸市は、30年に以内に震度6弱以上の自然災害が発生する確率は81%と、全国で一番高
    い。

<茨城県地震等災害保険・共済加入促進協議会岡本会長(左)と茨城県・堀江防災危機管理部長(右)>
<茨城県地震等災害保険・共済加入促進協議会岡本会長(左)と茨城県・堀江防災危機管理部長(右)>
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