第五次長野市総合計画（答申案）に意見表明

基本構想2 本論3 土地利用構想

・災害リスクの高い地域の土地利用を制限するなどの安全性に配慮します。

・記述に賛同。市内にも災害リスクが高く土地利用に不適な地域が所在。行政による土地利用制限等の取組みは必要と思料。

同2 本論4 施策の大綱

・自助や共助（互助）の市民意識の醸成を図るとともに、関係機関との連携の下、安全確保施策を推進し、安全で安心して暮らせるまちを目指します。

・記述に賛同。様々な危険から住民の生命・財産・暮らしを守るためには、「公助」だけでは限界があり、防災・減災の意識を高めることで、被害の最小化へとつながると思料。また、地域の防災・減災力強化には関係機関の連携が不可欠と思料。

前期基本計画3 計画推進重点テーマ

・防災や防犯、福祉、教育等での地域における支え合いの支援などに取り組みます。

・記述に賛同。安全で安心して生活できる環境づくりのためには、「迅速な復旧復興」や「地方強靭化BCP（事業継続計画）」等も『計画推進重点テーマ』の中で考慮されるべきものと思料。

同 分野4 政策1 災害に強いまちづくりの推進

・（現況と課題）地域の状況に応じた地域防災マップの作成や防災訓練の実施が進むよう積極的に支援／（目指す状態）災害発生に備え、被害を最小限に抑制できる体制や準備が整っている／（主な取組）自助・共助（互助）意識の醸成を中心とする防災・減災の学習機会や情報を提供します。

・記述に賛同。事前の防災・減災の啓発周知手段・準備手段として、「地域防災マップ」の作成等は有効なものと思料。「地域防災マップ」は、就学時期からの意識付け・定着が肝要と思料。
・当協会のぼうさい探検隊等防災教育での連携を通じて、「地域防災マップ」の作成・活用等の取組みに貢献できると思料。

同 分野4 政策1 災害に強いまちづくりの推進

・主な取組には、『防災・減災の学習機会や情報提供』『避難行動要支援者等の支援体制充実』『ライフライン確保』『災害発生に備えた関係機関との連携強化、防災施設の維持・更新』等の記述あり（本総合計画（答申案）では復旧復興のための施策についてほとんど触れられていない）。

・被災住民が元の生活に戻るための準備や想定が入った「復旧復興のための施策」が重要と思料。追加する必要性を感じる。
・「公助」の限界と住民自らの備え「自助」が必要であることを訴える必要があり、「自助」の一つとして『地震保険』がある。
・国の防災基本計画、県の地域防災計画と歩調を合わせ、現在記述のない市の地域防災計画に「地震保険の活用」を明記するとともに“本市の最上位計画（最高方針）”である「長野市総合計画」においても記述を加えることを要望する。
・この間の経験を活かし、地震保険金の迅速な支払いを通じて地域社会への貢献が可能と思料。貢献機会の拡大を希望する。

政策2 安心して暮らせる安全社会の構築

・（主な取組）交通安全意識の高揚と交通マナーの向上に向け、高齢者を中心に据えて取組を進めます。／安全で円滑な自転車通行を確保します。

・自転車の運転では被害者になるだけではなく加害者となるリスクがあり、加害者となった場合には賠償責任を負うといった社会的な責任についても記述する必要があると思料。