新潟県民向けにシンポジウムをLIVE配信

～様々な事情を抱える方のトイレ問題への理解を。防災対策は地域ぐるみで、平時から楽しく～

　阪神・淡路大震災では、発災から6時間経ってもトイレが見つからない例があった。排便困難な方がドアを叩かれ用が足せないからトイレに行かない、排尿困難な事情を言いづらいなど、事情を抱える方のトイレ対策も大切だ。中越地震では小学生が汚物を自分たちで処理しようとしたのを見て、大人が動き出して地域全体につながったのも印象的だった。

　平時の生活を災害に耐えられる暮らし方にすることも大切だ。便秘しないように食材を豊かにするなど、健康の備蓄が災害時に活きてくる。防災対策は楽しくなければ続かない。お祭り感覚で平時は楽しく集まり、地域のリスクを調べる・考える、皆で火を消す、食べる、ハザードマップを見るなどの実践が大切。また、自身の住宅は耐震診断を行い、耐震補強することが安心につながる。

～新潟は地震保険発祥の地～

　地震保険は新潟に縁がある。1964年の新潟地震で、当時の大蔵大臣であった田中角栄氏が政府と民間保険会社が共同で運営する地震保険制度を創設したのが始まり。

　地震保険は公共性の高い保険で、保険料はどの保険会社でも同一、利益は出さずに必要経費を除いた保険料を積み立てることにより将来の保険金支払いに備える。総支払限度額は11.7兆円となっており、これは東日本大震災の保険金支払額の約8～9倍。

　地震保険は火災保険とセットで加入する。付帯率（火災保険に地震保険を付帯している割合）は全国ベースが66.7%で、新潟県の付帯率は69.6%と全国平均を上回っている。一方、世帯加入率（世帯数に対する地震保険保有契約数の割合）は33.1%となっており、火災保険未加入者も含め、地震保険を一層お勧めしていきたい。

～自分の命は自分の手で守る～

　災害というのは、その時の社会で隠れている問題を顕在化させる。たとえば災害が発生すると高齢者対策が常に課題となるが、それは日常の中に隠れている高齢者の問題が見えてくるだけで、災害が起きて問題が発生するわけではない。災害時の対策を考えるためには、普段私たちが高齢者対策をしっかり行っているか否かが問われる。新型コロナ感染症が浮き彫りにした避難や避難生活の問題は、従来からの避難の在り方や避難生活の在り方でよいのかという課題とも重なっている。

　感染症対策で大事なのは「マスク」「手洗い」「３密の回避」など自らの行動だ。防災も人に自分の命を任せてはならないことを、新型コロナ感染症は私たちにしっかりと教えてくれたと思う。