茨城県と連携、地震啓発リーフレット7万部配布
2015.12.18
いばらきの地震を学ぶ、備える ～茨城県と連携、地震保険啓発リーフレット7万部を配布～
日本損害保険協会南関東支部茨城損保会（会長：田中 淳・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 茨城支店長）では、茨城県生活環境部防災危機管理局防災危機管理課と連携し、茨城県民向けに地震保険の必要性を訴えるリーフレットを7万部作成し、5万部を県に寄贈しました。
12月17日(木)11時40分から茨城県庁副知事室において開催された寄贈式では、田中会長が、茨城県山口やちゐ副知事に啓発リーフレットを贈呈し、「損害保険業界では地震保険の普及啓発に積極的に取り組んでいる。リーフレットを活用して、地震保険の普及に役立てていただきたい。」「リーフレットは県による監修をいただいているので、当方の営業現場でお客様への説明資料としても有効に活用できる。」と述べました。
山口副知事からは、「茨城県では最近災害が多発しており、茨城県民に地震リスクを知ってもらう良い機会となる。防災の基本である自助の経済的な備えの一つとして、地震保険があることを普及したい。」との謝辞がありました。
リーフレットの構成は県民が「いばらきの地震を学び、備えること」を促す内容のものとなっており、4面の構成となっています。
・第1面は、今後30年以内に茨城県沖の地震の発生確率が70％程度、水戸で震度6弱以上の揺れの発生する確率が70％以上と記載しており、他の自然災害・事故の発生する確率と比較して地震の発生確率がいかに大きいかを具体例を挙げて説明。
・第2面では、茨城県内で過去に発生した主な地震と今後30年以内に茨城県周辺の主要な活断層帯と海溝で起こる地震の発生確率を地図でわかりやすく図示。
・第3面は防災の基本は自助を高めることが重要であることを記載。平時から県民が行う備えの一つとして（1）避難場所確認、（2）家の中の安全対策に加え、（3）地震保険への加入について推奨。
・第4面は経済的な備えとして地震保険の概要について、わかりやすくQ&A形式にまとめて説明。
当支部茨城損保会では、今後も地震保険の普及・促進に向けた県民への啓発活動を、県の自主防災組織や保険会社の代理店を通じて実施していきます。
