山形県と「自転車の安全で適正な利用の促進に関する連携協定」を締結

山形県と山形損保会が連携し自転車の安全で適正な利用を促進

 日本損害保険協会東北支部山形損保会(会長:渡邊 達裕・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 山形支店長)は、6月5日に山形県と「自転車の安全で適正な利用の促進に関する連携協定」を締結しました。

 山形県では、2019年12月に施行された「山形県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」に基づき、7月1日から、自転車損害賠償責任保険等の加入が義務化されます。
 本協定は、以下の事項について双方が連携して効果的に取り組むことで、自転車の安全で適正な利用を促進させることなどを目的としています。

<連携事項>
 1.山形県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の周知に関すること
 2.保険の情報提供及び加入促進に関すること
 3.交通安全教育の実施に関すること
 4.その他交通安全全般に関すること

 6月5日に、本協定の締結式を行い、吉村美栄子知事から「損害保険は、万が一自転車事故が起きた場合の被害者、加害者双方を保護するための補償として、大変重要である」、「損害保険事業者の皆様の御協力をいただきながら、この保険加入を促進したい」と挨拶がありました。次いで、渡邊会長から「近年、自転車事故による重篤な事故が発生している」、「山形県と山形損保会が連携し、自転車の安全利用の推進および保険加入の促進に取り組むことは、時節に合致した社会的に意義のある取り組みである」と挨拶がありました。

締結式(左:渡邊会長、右:吉村知事)

 東北支部では、今後も自転車の安全利用および自転車事故のリスクと事故に備える保険について啓発を行っていきます。

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