ASEAN保険会議で自然災害に対する損保の役割についてプレゼン
~損保協会の取り組みが模範になるとの評価を得て、各保険協会への情報提供を求められる~

 日本損害保険協会(会長:北沢 利文)は、インドネシア・ジョグジャカルタで開催されたASEAN保険会議に11月21日から23日まで参加しました。

災害発生時の対応に加え「国土強靭化」に向けた官民協力の重要性を主張

 会期中に開催されたASEAN自然災害調査部会(ANDREWS)では、深田 一政 常務理事が「災害対応における損害保険の使命」と題して、プレゼンテーションを行ないました。プレゼンテーションでは、本年4月に発生した熊本地震に対する損保業界の取り組みを紹介するとともに、災害に対しては、保険金早期支払い等の発生時の対応に加え、人命を守り、経済や社会への被害を最小化する「強くしなやかな国土」をつくる「強靭性」(レジリエンス)を高める官民協力が重要であることを訴えました。

 調査部会では、災害に対して保険協会の果たすべき役割が論議されましたが、当協会の活動が模範になるとの評価を得て、ASEAN各国のメンバー協会に対する情報提供を要請されました。

ISJ卒業生とも交流

 AICには、ブルネイ保険タカフル協会長、カンボジア保険協会長、インドネシア損保協会専務理事をはじめ各国で活躍するISJ(日本国際保険学校)卒業生も参加しており、交流を深めました。

(ご参考) ASEAN保険会議とは

 ASEAN保険会議は、ASEAN加盟国内の民間保険業界間の協力促進を目的として1978年に設立され、加盟国の全生損保協会で構成されています。当協会は、各国保険協会と交流促進を目的として、2013年からオブザーブ参加しています。

プレゼンテーションを行う深田 常務理事
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