2020.06.26

　一般社団法人 日本損害保険協会（会長：金杉　恭三）では、加盟28社（※）の令和元年度決算概況を次のとおり取りまとめました。

（1）正味収入保険料

　正味収入保険料は、火災保険や自動車保険の増収などにより、平成30年度に比べ2.6％（2,166億円）増加して8兆6,094億円となりました。

（2）正味支払保険金、損害率

　正味支払保険金は、台風15号や台風19号による保険金支払いなどもあり、東日本大震災直後の平成23年度を除き過去2番目の金額で、平成30年度に比べ△5.6％（△2,973億円）減少の5兆268億円となりました。
　損害率は、正味支払保険金の減少および正味収入保険料の増加により、平成30年度に比べ△5.2ポイント低下して63.9％となりました。

（注）各年度に発生した国内自然災害による全種目合計（家計地震保険を除く）の発生保険金額。
再保険により回収した再保険金および回収が見込まれる支払備金を控除している。
正味発生保険金＝正味支払保険金＋未払保険金
未払保険金とは、支払備金に繰り入れた金額（回収支払備金を控除）

（3）事業費率、コンバインド・レシオ

　事業費率は、諸手数料及び集金費の増加などにより、平成30年度に比べ0.1ポイント上昇して32.6％となりました。
　損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、平成30年度に比べ5.1ポイント低下して96.5％となりました。

（4）保険引受利益

　保険引受利益は、以上の増減益要因のほか、保険金支払いの減少に伴う責任準備金戻入額の減少や、大規模な自然災害に備えての同繰入額の増加などにより、平成30年度に比べ△51.1％（△984億円）減少の942億円となりました。

　資産運用収益は、有価証券売却益の減少などにより、平成30年度に比べ△13.2％（△1,115億円）減益の7,353億円となりました。
　資産運用費用は、有価証券評価損の増加などにより、平成30年度に比べ55.4％（564億円）増加して1,583億円となりました。
　資産運用収益から資産運用費用を差し引いた資産運用粗利益は、平成30年度に比べ△22.5％（△1,679億円）減益の5,769億円となりました。

　経常利益は、資産運用粗利益の減益などにより、平成30年度に比べ△31.0％（△2,678億円）減益の5,965億円となりました。
　経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した当期純利益は、特別損失の増加などにより、平成30年度に比べ△32.4％（△2,189億円）減益の4,576億円となりました。

　総資産は、平成30年度末に比べ△2.7％（△8,628億円）減少して30兆6,480億円となりました。

　ソルベンシー・マージン比率は、28社とも法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっています。

（※）次の協会加盟会社（28社）の単体決算に基づき集計したものです。
あいおいニッセイ同和損保、アイペット損保、アクサ損保、アニコム損保、イーデザイン損保、ＡＩＧ損保、エイチ・エス損保、ＳＢＩ損保、ａｕ損保、共栄火災、さくら損保、ジェイアイ、セコム損保、セゾン自動車火災、ソニー損保、損保ジャパン、大同火災、東京海上日動、トーア再保険、日新火災、日本地震、日立キャピタル損保、ペット＆ファミリー損保、三井住友海上、三井ダイレクト損保、明治安田損保、楽天損保、レスキュー損保

資料1 「令和元年度　決算概況」

資料2 「令和元年度 保険種目別正味事業成績」