地震保険料の試算
2022年10月以降のご契約
2022年10月以降のご契約の保険料は以下で試算できます。
お住いの条件をご入力いただき「試算する」ボタンをクリックしてください。
| 建物のタイプ | |
| 建物の構造 |
主として鉄骨・コンクリート造の建物 主として木造の建物 |
| 建物の所在地 | |
| 火災保険の 契約金額 |
建物 万円 家財 万円 ※必ず半角数字でご入力ください。 ※地震保険の契約金額は、火災保険の30％から50％の範囲で設定することになっています。 |
| 割引の選択 |
建築年割引
建築年割引とは
建築年割引とは 昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合 保険料割引率10％を適用することができます。 割引の適用を受けるために必要な確認資料（一例） 「契約始期日が2019年1月1日以降の地震保険契約の場合」 ・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証などの公的機関等が発行する書類（写） ・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）、不動産売買契約書（写）または賃貸住宅契約書（写） ・登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書（写）または建物引渡証明書（写） ※いずれの資料も記載された建築年月により昭和56年6月1日以降に新築されたことが確認できるものが対象
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耐震診断割引
耐震診断割引とは
耐震診断割引とは 地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法における耐震基準を満たす場合 保険料割引率10％を適用することができます。 ※平成19年10月1日以降に保険期間が開始されるご契約に適用 割引の適用を受けるために必要な確認資料（一例） 「契約始期日が2019年1月1日以降の地震保険契約の場合」 ・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号※1）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写） ・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など） ※1 平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。
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免震建築物割引
免震建築物割引とは
免震建築物割引とは 住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく免震建築物である場合 保険料割引率50％を適用することができます。 ※平成19年10月1日以降に保険期間が開始されるご契約に適用 割引の適用を受けるために必要な確認資料（一例） 「契約始期日が2017年1月1日以降の地震保険契約の場合」 ・品確法に基づく登録住宅性能評価機関※1により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であることを証明した書類（写） ・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写） ・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）※2および②「設計内容説明書」など免震建築物であることを確認できる書類 ※1 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。 ※2 「住宅用家屋証明書」（特定認定長期優良住宅であることが確認できる場合に限ります。）（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。
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耐震等級割引
耐震等級割引とは
耐震等級割引とは 住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）を有している場合 国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合 保険料割引率(等級に応じて)10％、30％または50％を適用することができます。 ※平成19年10月1日以降に保険期間が開始されるご契約に適用 割引の適用を受けるために必要な確認資料（一例） 「契約始期日が2017年1月1日以降の地震保険契約の場合」 ・品確法に基づく登録住宅性能評価機関※1により作成された書類のうち、対象建物が耐震等級を有していることを証明した書類（写） ・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写） ・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）※2および②「設計内容説明書」など耐震等級を確認できる書類※3 ※1 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。 ※2 「住宅用家屋証明書」（特定認定長期優良住宅であることが確認できる場合に限ります。）（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。 ※3 「認定通知書」など上記①の書類のみ提出いただいた場合は、耐震等級割引（新築は30％、増築・改築は10％）が適用されます。
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あなたの地震保険の契約金額と年間保険料はこちら
契約金額
年間保険料
建物
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万円
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円から
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円
家財
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万円から
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万円
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円から
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円
【使用上のご注意】
※この「保険料試算」で計算された地震保険の保険料は、あくまでも目安です。
詳しくは、損害保険代理店または損害保険会社にお問い合わせください。
※このページでは、契約始期日が2022年10月以降の地震保険契約について保険料を試算できます。