2022.11.09

　日本損害保険協会関東支部（委員長：濱中　武・損害保険ジャパン株式会社法務・コンプライアンス部コンプライアンス室担当部長）では、「保険金が使える」等と勧誘する業者と保険契約者とのトラブル防止を目的に、新潟県・長野県・山梨県の3県において、県・県警および損害保険代理業協会と連携して啓発チラシを作成し、啓発活動を実施してまいります。

　対象地域においては、台風、大雪、豪雨、地震等の自然災害発生後には、住宅修理やリフォームに関し、「保険金が使える」と言って勧誘する業者とのトラブルに関する相談が増加しています。

　当該チラシは、各県の消費生活相談センターに寄せられた実際のトラブル事例を盛り込んだ内容となっており、例えば、業者から法外な手数料を請求され、保険金が支払われても修理をすることができないケースや、経年劣化で壊れた箇所についても自然災害による被害と偽って保険金を請求し、知らない間に詐欺に加担してしまうケースなどの相談事例を紹介しています。

　消費者へのアドバイスとして、不審な業者から勧誘があった場合には、修理の必要性や契約内容をよく確認することや、修理が必要な場合は、複数の業者から見積もりを取り、検討すること、また契約をする前には、加入の保険会社や代理店、消費生活センターなどに相談を促す内容となっています。

　チラシは、県内の警察署、各市町村行政担当課（福祉担当、民生委員、消費生活センター）、建設業関係団体、保険会社や代理店等を通じて配布されるほか、交番、市内各所の消費生活相談課等にも設置される予定です。