2019.11.12

　日本損害保険協会九州支部大分損保会（会長： 山本　泉 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 理事大分支店長）では、10月23日（水）に大分県損害保険代理業協会（会長：町田　直子・株式会社　A・S・T　代表取締役）が毎年実施している「地震保険街頭啓発活動」に参加し、街頭啓発活動をともに行いました。

　大分県は、3月に公表した「大分県地震・津波防災アクションプラン」において、地震・津波等による被害の最小化を図るため、今年度からの5か年計画で「安全で安心して暮らせる大分県」に向けた減災目標とアクションプランを策定しています。この中で、3本柱のうちの1つである「復旧・復興」の中心施策項目「被災者等の生活再建等の支援」のアクションプラン項目として「地震保険の加入促進」を掲げており、大分県における地震保険の世帯加入率を30.5％まで引き上げることを減災目標として示しております（同県の2018年度末の世帯加入率は26.5%）。
　今回の連携は、県のアクションプランを踏まえ、損保業界として減災への機運を盛り上げるため、大分県代協が単独で行ってきた「地震保険街頭啓発活動」に大分損保会メンバー会社8社の社員も参加し、地震保険での備えの重要性を訴えたものです。なお、今年度の大分県代協との連携取組みは「防災フェスタ2019」に続いて第二弾となります。
　当日は、山本・大分損保会会長、町田・大分県代協会長をはじめ損保各社の社員と大分県代協幹部約20名が、早朝の大分駅頭で通勤客に地震保険の必要性を訴えるチラシ入りのポケットティッシュ600個を配布しました。
　大分県損保会では、今後も行政や大分県代協など関係団体と連携し、地震保険を中心に自然災害に備える保険の加入促進や防災意識の高揚、普及・啓発活動を行っていきます。