熊本県自転車活用推進計画（素案）に意見表明
2020.01.30
自転車賠償責任保険の義務化を明記した条例整備を要望
一般社団法人日本損害保険協会九州支部熊本損保会（会長：神田 泰伸・あいおいニッセイ同和損害保険（株）熊本支店長）では、熊本県が12月23日（月）～1月21日（火）の間に実施した「熊本県自転車活用推進計画（素案）」に関するパブリック・コメント（意見募集）に対し、神田 熊本損保会会長名で意見表明を行いました。
今回、熊本県は、国の「自転車活用推進法」（2017年5月施行）に基づき、地域観光資源を活かしたサイクルツーリズムの取組みをはじめ、日常利用や健康づくりに向けた自転車活用を総合的に推進するため、安全で快適な自転車利用の環境形成に向けて、「熊本県自転車活用推進計画」（2020年度～2023年度）を策定するため、その素案をパブコメに付したものです。
■熊本県自転車活用推進計画 (素案)の概要
- 1.計画の位置付け
自転車活用推進法第10条に基づき策定するもので、国の推進計画や他の関連計画との整合を図り、県の自転車活用に関する施策の総合的な推進を図るための基本となる計画 - 2.計画の区域 熊本県全域
- 3.主な関連計画
・第五次熊本県環境基本計画（2016年度～2020年度）
・第4次くまもと21ヘルスプラン（2018年度～2023年度）
・ようこそくまもと観光立県推進計画（2020年度～2023年度）
・第10次熊本県交通安全計画（2016年度～2020年度）
・社会資本総合整備計画（自転車部門）（2019年度～2023年度） - 4.計画期間 関連計画を踏まえ、2020年度～2023年度まで
■熊本県における自転車を取り巻く現状
- 通勤・通学において、自転車は自家用車に次ぐ交通手段として多くの人に利用されている。
- 県民総合運動公園では、レンタル自転車を年間約3万人が利用している。
- 県内11市町村でサイクルイベントが実施される等サイクルツーリズム機運が高まっている。
- 熊本県管理道路においては、自転車の通行を想定して整備された自転車道や自転車歩行者道の整備率は、道路延長のうち約22％に留まっている。
これに対し、熊本損保会では、当協会として、地域における安全・安心を推進する観点から、長らく学校教育活動の中で中学生・高校生を対象に交通安全講話等を通じて交通事故防止活動に取り組んできた点、あるいは、自転車シミュレータや高規格救急車等の機材を寄贈し、直接的に地域の安全・安心に貢献する活動を行っている点を踏まえ、2点の意見表明を行っています。
【意見】
- 施策9（自転車の安全利用の促進、安全意識の向上）、
施策10（学校における交通安全教育の推進）について
自転車乗車中の交通事故において、半数以上で自転車利用者の法令違反がある現状を踏ま、当協会としても自転車利用者の交通安全意識を向上させるため、取組み強化の必要性を感じております。
当協会では、学校現場で活用いただける自転車事故の防止に向けた啓発冊子の作成等も行っており、これらをぜひ交通安全意識向上における活動の中で役立てていただきたいと考えております。
また、措置8（通行ルールの広報啓発）については、「施策8（自転車通行空間等の整備促進）措置3（道路標識・道路標示の適切な設置・運用）」の内容とあわせて実施いただきたいと考えております。 - 施策11（安全性の高い自転車普及、自転車の点検整備、自転車損害賠償保険への加入の促進等）
措置3（自動車損害賠償保険への加入促進）について
全国の自治体では、自転車保険の加入を条例で義務化する地域が増えており、条例に保険加入義務を明記する等、一定以上の強制力を発揮する方針設定が必要と感じております。
素案においては「加入促進」との記載がありますが実際の自転車事故事例では１億円近い高額賠償請求事案が発生していることを踏まえ、促進・啓発に留まらず、義務化を明記した条例整備をお願いいたします。
なお、当協会としては、学校教育現場等での自転車利用に関するルールの周知、自転車加害事故に伴う損害賠償責任に関する知識の啓発あるいは自転車事故に備えた損害賠償責任保険の加入の必要性の啓発等、自転車安全教育の推進に関して、従前より取り組んできておりますが、他の啓発手法の検討を含め、引き続き行政・関係各機関と連携しつつ行なっていく所存です。
当支部では、今後も行政や関係機関と協力し、交通事故防止に資する取り組みを継続して推進していきます。