2021.07.28

　一般社団法人 日本損害保険協会（会長：舩曵　真一郎）は、「保険が使える」等と勧誘する業者と保険契約者とのトラブル防止を目的に、消費者庁・警察庁および独立行政法人国民生活センターの協力を得て、「2021年度版住宅修理サービストラブル注意喚起チラシ」を83.5万部作成し、消費者の皆様へ住宅修理サービストラブルへの注意を呼びかけます。

　台風、豪雨、地震等の発生後には、住宅修理やリフォームに関し、高齢者を中心に、「保険が使える」と言って勧誘する業者とのトラブル等が増加しています。

　本チラシでは、実際にあった過去のトラブル事例を基に注意すべきポイント（「甘い言葉で誘惑」・「知らない間に詐欺に加担」）やご相談事例を掲載しています。

※2021年9月10日付画像を修正

　2020年度の住宅修理サービストラブルの相談件数は、前年度から約2倍に急増しています（2,691件→5,359件）。住宅修理などのサービスを業者と契約する前に、契約している損害保険会社または代理店に相談するよう呼びかけています。

　訪問やインターネットを介し、「保険金が支払われるように被害診断をして保険金請求手続を代行する」、「保険金請求代行のコンサルタント料（報酬金）は支払われた保険金で対応できる」といった勧誘で高額な手数料を請求されるトラブルの相談が増加しています。
　当協会では、当協会会員会社や各地域の消費生活センター等を通じて、本チラシを保険契約者や一般消費者に配布し、住宅修理サービストラブルの防止に取り組んでいきます。

2020年度の住宅修理サービストラブルの相談件数は、2019年度の約2倍に増加。

※上記のデータは、2021年4月30日までのPIO-NET（国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース）登録分。なお、消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。