日本損害保険協会では、第7次中期基本計画（2015〜2017年度）の重点課題の1つとして「超高齢社会への取組み」を掲げ、高齢者の事故防止・減少に資する取組みを推進しています。
　そこで、最新の平成26年データでは新たに、各都道府県の「1．年代別の全事故に対する交差点（付近）事故の第一当事者（※）の割合」および「2．65歳以上の歩行中・自転車乗用中の交通事故死者数に対する交差点（付近）事故の死者数の割合」について調査を実施し、調査結果は各都道府県のトップページに反映させました。

1. 「年代別の全事故に対する交差点（付近）事故の第一当事者の割合」
   44都道府県において、「64歳以下」と比較して、「65歳から74歳以上」および「75歳以上」の割合が高くなっています。
2. 「65歳以上の歩行中・自転車乗用中の交通事故死者数に対する交差点（付近）事故の死者数の割合」
   24の都府県で50％を超えています。

　以上の結果から、特に高齢者の皆さまにおかれましては、自動車を運転される際、交差点では、より安全運転を、また、交差点を横断する際などには、左右の安全確認を十分に行って慎重な歩行を心がけましよう。
　65歳未満のドライバーの皆さまにおかれましては、高齢歩行者を見かけたら慎重な運転を心がけましょう。

※最初に交通事故に関与した車両等、運転者または歩行者のうち、当該交通事故における過失が重い者をいい、また過失が同程度の場合には人身損傷程度が軽い者をいいます。

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