柳井地区広域消防組合へ高規格救急車を寄贈

柳井地区広域消防組合から当協会へ感謝状が渡される

 日本損害保険協会中国支部 (委員長:黒田 昌浩・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 常務執行役員)では、2015年度に全国に寄贈する高規格救急自動車5台のうちの1台が山口県の柳井地区広域消防組合に配備されることから、12月2日(水)に同消防組合で寄贈式を行いました。

 寄贈式では、当支部山口損保会の鶴原 敦 会長から、柳井市の井原 健太郎 市長(柳井地区広域消防組合 管理者)に目録とレプリカキーを手渡し、高規格救急自動車を寄贈しました。
 鶴原会長は、日夜、献身的な救急搬送業務を続けている消防機関等の関係者に深い敬意を表するとともに、「損害保険業界として、交通事故の防止・軽減や被害者への支援対策事業に力を注ぐことで、市民の安全・安心な生活に協力していきたい。高規格救急車を地域の救急救命活動にぜひ役立てほしい」と述べました。

 また、当協会が救急業務の重要性を深く認識し、高規格救急自動車を寄贈したことは、消防本部の救急体制の充実強化はもとより、住民の安全安心に多大に貢献するとして、柳井地区広域消防組合から当協会に感謝状が渡されました。

 今回寄贈した高規格救急自動車は周防大島に配備される予定です。周防大島には1人暮らしの高齢者も多く、救急自動車の出動件数も多いとのことです。また、周防大島は本州と橋で繋がっているため島外へ救急搬送することも頻繁で、高規格救急自動車が島民の安全安心な暮らしに大きく貢献することが期待されます。

※寄贈実績

当協会では、1971年度から毎年、救急自動車を寄贈しています。救急救命士制度の発足に伴い、1991年度からはより高度な救急医療機器を装備した高規格救急自動車を寄贈しています。
2015年度までの高規格救急自動車の累計寄贈台数は261台、救急自動車全体の累計寄贈台数は1,650台となります。

鶴原会長 (左)、井原市長(右)
寄贈した高規格救急車
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