「富山県版 地震防災リーフレット」を作成
2021.02.17
富山県防災・危機管理課と連携し、地震災害への備えについて県民に啓発
一般社団法人日本損害保険協会 北陸支部 富山損保会（会長：中野 和幸・東京海上日動火災保険株式会社 富山支店長）では、今般、富山県防災・危機管理課の協力を得て、「富山県版 地震防災リーフレット」を作成しました。
富山県においては、直近2019年度末の地震保険の付帯率（火災保険のセット率）が「60.3％」と全国平均の「66.7％」を大きく下回り、全国ワースト5という状況が続いており、県民への地震リスク啓発と経済的備えとしての地震保険の普及向上は、喫緊課題となっています。
そこで、つい先日、東北地方で大きな余震が発生した東日本大震災から10年、また、富山県内でも多くの被害が出た能登半島地震から14年を迎える本年3月に向けて、富山県の地震リスクと地域の災害特性を知り、来たるべき直下型地震に備えていただく必要性について、ぜひ県民にお伝えすべきであるということから、富山県防災・危機管理課からデータや資料提供の協力を得て、今般、掲題リーフレットを作成しました。
本リーフレットは、損保協会のホームページにも掲載している『生活を守る！防災・減災情報「地震災害」シート』をベースに、富山県発行の「ふるさと富山 地震・津波防災ハンドブック」に掲載されている「富山県内および周辺の主な活断層」や「備蓄品の用意」、さらに「緊急時の連絡先」を盛り込み、地震保険の必要性についても伝えています。
本リーフレットは3,000部を作成し、富山損保会会員会社および富山県損害保険代理業協会を通じて契約者等に幅広く提供するとともに、富山県等を通じて、地域の住民の方々にご提供いただくこととしています。
当支部では、今後も引き続き、自治体や関係機関等と連携して、県民の自然災害に対する危機意識向上に向けた啓発取組みを鋭意推進して参る所存です。
