熊本県警・熊本県消費生活センターと防犯注意喚起チラシ作成

~高額な手数料を請求する保険金申請サポート業者に対し注意喚起~

 日本損害保険協会九州支部熊本損保会(会長:三井住友海上火災保険株式会社 熊本支店長 宮脇 英寿)では、近年、高齢者に被害が多発している災害名目の保険金等の不正請求を勧誘する悪徳業者や、「電話で『お金』詐欺」による被害を熊本県から撲滅させるため、熊本県警・熊本県消費生活センターと共同で防犯注意喚起チラシを作成しました。

 当該チラシは、熊本損保会加盟各社をはじめ、熊本県損害保険代理業協会にも啓発活動への協力を依頼し、各社、代理店では損害保険募集時等に保険契約者等に配布いたしました。

 また、熊本県警では10月11日から10月20日までの「全国地域安全運動」の実施期間を中心に、高齢者宅を訪問しての巡回連絡、防犯に関するオンラインセミナー、街頭における防犯キャンペーンなど様々な場面において注意喚起チラシを配布いただきました。

 損害保険業界では、地域の安全安心なまちづくりに協力するため、熊本県下で74件、約1億5千万円(9月末時点)もの被害が出ている「電話で『お金』詐欺」犯罪に関して注意喚起をするとともに、保険契約者が十分な説明も得られず、多額の手数料を請求されたり、犯罪行為に巻き込まれることがないように、関係機関と連携したうえで、効果的な啓発活動の検討・実施に取り組んでいきます。

熊本損保会・熊本県消費生活センターおよび熊本県警コラボチラシ

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