「大分県地震・津波防災アクションプラン(中間見直し案)」に意見表明

~ハザードマップの啓発活動、地震保険の加入促進等に賛同~

 一般社団法人日本損害保険協会九州支部大分損保会(会長:熊野 秀樹 三井住友海上火災保険(株)大分支店長)では、2022年4月20日付で公表された「大分県地震・津波防災アクションプラン(中間見直し案)」の意見募集に対し、大分損保会として5月17日付で意見表明を行いました。
 当該計画は、基本理念として、「自助・共助・公助による減災社会の実現、大規模地震の被害最小化」を掲げております。
 また、今回の中間見直しでは、「既に最終目標を達成した指標について更に取組を推進するとともに、コロナ禍社会への対応をはじめとする計画策定後における諸情勢の変化に的確に対応し、計画を着実に推進するため、計画中間年にあたる令和3年度に中間見直しを実施。」することとなりました。
 近年、南海トラフ巨大地震の発生の切迫性が指摘され、大分県でも甚大な被害が想定されているなか、過去の大地震の教訓を踏まえ、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあることから、①ハザードマップの啓発、②建築物の耐震化、③地震保険の加入および④中小企業へのBCP普及を促進させるため、以下のとおり意見表明を行いました。

《主な意見内容》

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