山形県と連携して自転車損害賠償保険の加入を呼びかけ

「自転車の安全で適正な利用の促進に関する連携協定」に基づき街頭啓発を実施

 日本損害保険協会東北支部山形損保会(会長:渡邊 達裕・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 山形支店長)は、6月15日に山形県と連携し、県内5箇所で自転車損害賠償保険の加入等を呼びかける街頭啓発活動を実施しました。

 6月5日に山形県と締結した「自転車の安全で適正な利用の促進に関する連携協定」では、自転車の損害賠償保険にかかる情報提供及び加入促進について連携して取り組むとしています。

 本協定に基づき以下の5箇所で、山形県および山形損保会の会員会社の職員等が参加して街頭啓発活動を実施しました。
 当日は、7月1日からの自転車損害賠償責任保険等の加入義務化や自転車の安全利用について、山形県が作成したチラシや損保協会が作成した自転車事故の実態と備えチラシや高齢者の交通事故注意喚起チラシを配布して県民の皆様へ情報提供を行いました。
 本街頭啓発活動は、実施箇所を拡大して7月1日にも実施する予定です。

<街頭啓発実施箇所>
村山地域  ヤマザワ松見町店
最上地域  山形銀行新庄支店
置賜地域  イオン米沢店
庄内地域  鶴岡協同の家こぴあ
     イオン酒田南店

<ヤマザワ松見町店での活動>

 東北支部では、今後も自転車の安全利用および自転車事故のリスクと事故に備える保険について啓発を行っていきます。

更新:2020.06.19

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