2021.08.05

　近年、強い台風の上陸により、住宅の瓦が脱落するなどの大きな被害が発生しています。強風による住宅屋根の被害を少なくするために、建築基準法の告示基準が改正（令和4年1月1日施行）され、新築の住宅に対しては、令和4年1月から瓦の留付け方法に関する基準が強化されます。また、現在お住いの住宅の瓦屋根に強風対策を講じる際に活用できる補助制度が令和3年度から拡充されています。

　一般社団法人 日本損害保険協会（会長：舩曵　真一郎）では、この瓦の留付け方法に関する告示基準の改正が、当協会の第9次中期基本計画の重点課題である「災害に強い社会の実現」に資する内容であり、また、災害に乗じた悪質商法への対応強化につながるものであることに鑑み、同改正内容を周知してまいります。

　日本損害保険協会では、自然災害の多発化・激甚化が常態となりつつある中、「災害に強い社会の実現」のため、業界一丸となった課題解決への取組みを今後も推進してまいります。