2021.03.02

　日本損害保険協会北陸支部（委員長：椿原　丈士・東京海上日動火災保険株式会社　金沢支店長）では、今般、金沢市危機管理課の協力を得て、外国人居住者向けの「災害時避難行動啓発チラシ」を作成しました。

　ここ数年、全国各地で、相次ぐ台風や豪雨による河川の氾濫が発生し、甚大かつ深刻な水害に見舞われており、北陸地方でも過去に大きな被害が発生して、水害対策は喫緊課題となっていることから、当支部では、昨年9月に、北陸三県で初めて、自治体におけるハザードマップの普及を後押しすべく「水害防災リーフレット」を作成して注意喚起を行っております。

　しかし、一方で、外国人居住者の中で、特に留学生や技能実習生の方々などは、一人暮らしをされ、かつ身寄りのないケースが多いことから、こうした災害発生時には、すぐに避難できるところがなく、また的確な情報が得られず、いわゆる「災害弱者」として孤立してしまう怖れがあります。

　そこで、当支部では、金沢市危機管理課からの資料・情報提供の協力を得て、こうした外国人居住者の方々に対して、災害から命を守るための「避難行動」や災害発生時における情報収集方法等について分かり易く解説した啓発チラシを作成することといたしました。

　本チラシでは、具体的な「避難行動」として、身の危険を感じたら、すぐに近くの安全な場所（友人宅、学校、職場など）に避難することや、その為にも、日頃から避難先を確認しておくことの大切さを伝えたり、災害発生時に状況や必要に応じて開設される「自主避難所」の利用方法や留意点についても説明しています。

　また、情報の収集手段として、住んでいる場所のハザードマップの確認方法や、最新の気象・避難情報が配信される「金沢ぼうさいドットコム」の登録方法を示すQRコードを掲示している他、金沢市の「かなざわ多言語化防災サイト」や損保協会の「外国人向け 安心・安全支援Webサイト」も紹介しています。

　そのうえで、「保険のチェックも忘れずに！」ということで、契約している住まいの保険（火災保険）は、水災が補償される内容となっているか？という確認の必要性についても言及しています。

　本チラシは、3,000部を作成し、北陸支部委員会会員会社および損害保険代理店を通じて、契約者等に提供するとともに、金沢市の関係部署や市内の全公民館に提供して、外国人居住者の方々に広くご紹介いただくこととしています｡

　当支部では、今後も自治体等と連携して、自然災害に対する危機意識向上に向けた啓発取組みを鋭意推進して参る所存です。