「茨城県地震等災害保険・共済加入促進協議会」を開催

今年度事業計画(リーフレットの改定、自然災害に関する動画を作成等)を決定

 日本損害保険協会 関東支部 茨城損保会(会長:中條 太志 損害保険ジャパン株式会社 執行役員待遇 茨城支店 支店長)では、茨城県と協働して、「茨城県地震等災害保険・共済加入促進協議会」(※1)で地震リスク(※2)の正しい理解やいつ発生してもおかしくない大地震(※3)に対する必要な備えをしてもらうために、普及啓発活動に取り組んでおります。

 近年の相次ぐ台風や大雨等、自然災害が多発する状況を踏まえ、2022年8月3日同協議会令和4年度総会を開催し、県民への周知・啓発活動に努めることを決議しました。
本総会において、中條会長が今年度の協議会会長に選出され、茨城県は地震リスクが高いとされているにも関わらず、地震保険の付帯率が低いことに言及し、我が国では「いつでもどこでも」大規模な地震や台風等の自然災害が起こりうること、茨城県は地震や風水災リスクが高いため備えが必要なこと、災害に備える保険・共済は有効な自助の手段の一つであることを理解いただけるよう啓発活動に取り組んでいきたい。」との挨拶がありました。続いて昨年度の事業報告、最後に今年度の事業計画を決定しました。

 同協議会では、今年度の事業として、県民の皆様への周知・啓発手段となる、茨城県内の自然災害リスクを学び備えるための「リーフレット」(地震・自然災害版)の改定(※4)や、自然災害に関する動画を作成・周知していくことを決定しました。

 当協議会では、今年度も引続き、地震等災害保険・共済の加入促進に向けて、官民一丸となって取り組んでいきます。

(※1)茨城県では、「茨城県地震保険・共済加入促進協議会を」平成29年6月に保険や共済団体と連携して設立。
    同協議会の会長は総会で選出される。茨城損保会長が歴代選出されており、事務局については、
    会長選出団体である一般社団法人 日本損害保険協会 関東支部が務める。

(※2)茨城県 
    2021年度地震保険の付帯率は、66.5%(全国第35 位) 全国平均69.0%
    2021年度地震保険の世帯加入率は、31.8%(全国第25位) 全国平均34.6%
    2020年度地震保険の水災補償付帯率は、61.3%(全国第45位) 全国平均66.6%

(※3)茨城県水戸市は、30年に以内に震度6弱以上の自然災害が発生する確率は81%と、全国で一番高い。

(※4)「自助」の備えとして重要となるハザードマップの入手方法や別居の家族のハザードマップの確認等
    チェックリストの追加。

茨城県地震等災害保険・共済加入促進協議会 総会で挨拶する中條会長 
茨城県地震等災害保険・共済加入促進協議会 総会で挨拶する中條会長 
総会の様子(茨城県庁災害対策本部室)
総会の様子(茨城県庁災害対策本部室)
サイト内検索