「大阪市教育振興基本計画」(素案)に意見表明

大阪市の就学前教育・義務教育における防災・交通安全教育を要望

 日本損害保険協会近畿支部(委員長:藤原 剛・三井住友海上火災保険株式会社常務執行役員 関西本部長)では、大阪市が令和3年10月1日(金)~令和3年11月1日(月)の間に実施した「大阪市教育振興基本計画」(素案)に関するパブリック・コメント(意見募集)に対し、布垣 光盛 消費者部会長(三井住友海上火災保険株式会社関西総務部長)名で意見表明を行いました。

 本計画は、教育基本法に基づき、社会の情勢やこれまでの本市教育の取組の成果と課題等も踏まえ、2030年以降の社会を見据えた新たな計画として策定するもので、概要は以下のとおりです。

「大阪市教育振興基本計画」(素案)の概要

  • 計画期間:2022~2025年度の4年間
  • 基本理念:全ての子どもが心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓く力を備え、健やかに成長し、自立した個人として自己を確立することをめざす グローバル化が進展した世界において、多様な人々と協働しながら持続可能な社会を創造し、その担い手となることをめざす

これに対し、消費者部会では、以下のとおり意見表明を行っています。

「大阪市教育振興基本計画」(素案)への意見内容

意見①

意見②

意見③

意見④

近畿支部では、今後も行政や関係機関と協力し、地域の安全・安心に資する取り組みを推進します。

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