「奈良県地域防災計画」修正中間案に意見表明

（1）直近の自然災害の課題や教訓を踏まえた修正
　・災害リスクととるべき行動の理解促進
　・市町村への迅速な人的支援（リエゾン派遣）による情報収集
　・被災者・市町村への発災時の物資支援態勢
　・長期停電・通信障害への対応
（2）社会情勢の変化等を踏まえた修正
　・避難所等における新型コロナウイルス感染症対策
　・災害対策基本法の改正（新たな避難情報の運用、個別避難計画作成の努力義務化 など）
　・公助と併せた自助・共助の推進

＜意見1＞
　事前減災の観点から、災害ハザードエリア等における開発抑制・移転促進は重要です。県民にインセンティブを付与するような踏み込んだ施策（補助金等の整備など）の実施、およびそれに関する県民への情報発信について、積極的に推進いただきますようお願いします。
　また、今年7月の大雨では、静岡県熱海市の伊豆山において土石流が発生し、甚大な被害を及ぼしました。盛土による土砂災害リスクについても、危険個所の確認、対応策、県民への情報発信等を記載いただき、積極的に推進いただきますようお願いします。
【該当箇所】
　＜水害・土砂災害等編＞ 第2章 第33節 総合的な土砂災害防止対策 （P.140）
　＜水害・土砂災害等編＞ 第2章 第40節 宅地等災害予防計画（P.151）

＜意見2＞
　ある企業が営業不能に陥ることで連鎖的に他企業に影響を与え、市場全体を麻痺させるおそれがあります。中小企業を中心とした事業継続計画（BCP）の策定、事業継続マネジメント（BCM）の実施や防災活動を促進するための各種施策については、損保業界としても引き続き積極的に推進していく所存であり、従来から実施されているBCP策定支援に加え、BCPの策定を行った中小企業へのインセンティブを設けるなど、継続した支援取組みの実施をお願いします。
【該当箇所】
　＜水害・土砂災害等編＞ 第2章 第9節 企業防災の促進に関する計画（新旧対照表 P.16）
　＜地震編＞ 第2章 第9節 企業防災の促進に関する計画（P.75）