2016.11.16

　日本損害保険協会 北関東支部 長野損保会（会長：吉川　雅也・東京海上日動火災保険株式会社 理事 長野支店長）と一般社団法人 長野県損害保険代理業協会（会長：荒井　英和・株式会社東京損害生命保険サービスオフィス 所長）は、11月9日（水）に長野市のホテル信濃路で、長野県内の代理店を対象に、「地震保険セミナーin長野」を実施しました。

　本セミナーは、地震保険制度が1966（昭和41）年に創設され、今年で50年の区切りを迎えたことを踏まえ開催されたものです。

　長野県では地震保険の加入率が全国より低い状況にあるため、県と地震保険・共済を扱う関係団体が「地震保険・共済加入促進キャンペーン実行委員会」を立ち上げ、11月1日から地震保険・共済加入をはじめとした事前の備えについて啓発を行うことを目的とした「地震保険・共済加入促進キャンペーン」を実施しています。地震保険への関心が高まる中、セミナーには120名を超える申込みがありました。

　開会に際し、「地震保険・共済加入促進キャンペーン実行委員会」の委員長でもある吉川 長野損保会会長から「昨年度、長野県は付帯率、世帯加入率とも伸び率が全国トップであった。ただし、付帯率はワースト10、世帯加入率に至ってはワースト5の状況。県庁との連携もありキャンペーンを通じて普及を拡大させたい」との挨拶がありました。続いて、今回の地震保険制度改定の検討に参画した業務委員会家計地震PTの代表講師である生田目　靖氏（三井住友海上火災保険株式会社　火災新種保険部個人火災保険チーム課長代理）から、日本全国における地震リスクの高まり、長野県における地震リスクの状況、特に北信・中信・南信・東信別の地震リスクの差異、今般の地震保険制度改定に向けた審議会での論議とこの間の料率改定の経過、そして、契約の状況分析と訴求ターゲット等について説明がありました。質疑応答では、「何故長野県では地震保険の加入率が低いと思われるか。」との生田目氏からの逆質問に対し、受講者からは「自分だけは大丈夫と過信している人が多いように思う。地震のリスクを伝える必要がある。」等の答えがありました。

　閉会の挨拶の中で、荒井長野代協会長は、実行委員会作成のポケットティッシュを示しながら、「キャンペーン・キャッチコピーである「“もしも”の地震被害から守るのは自分」の意識定着に向け、実行委員会を長野損保会と長野代協で牽引している。地震保険をお奨めすることは代理店の使命。地域のリスクアドバイザーとしてセミナーや研修の機会を通じて研鑽し合い、地震保険の更なる普及に尽力したい」と述べました。