2018.12.19

　新潟県損害保険防犯対策協議会（会長：松本　康宏・損害保険ジャパン日本興亜株式会社　新潟支店長）では、11月16日（金）16時から新潟市内のホテルで、第37回総会を次のとおり開催し、来賓・顧問・会員など、35名が出席しました。

　損害保険業界では、1979年から民事介入暴力団対策および不正請求対策として、関連諸機関と連携を図り、健全な損害保険事業の運営を行うため、全国にこのような協議会を設けています。当協議会は1981年に設置され、当支部が事務局として運営しています。

　総会では、顧問である新潟県警組織犯罪対策二課の仙田嘉昭課長から、「平成21年の暴排条例の制定以降、暴力団構成員の数が減少し続けている。一方で、保険契約を悪用した犯罪は潜在化しており、暴力団の資金源となっている。資金を排除し組織を弱体化させるためにも、損保と警察、関係団体が協力して暴力団を排除していく必要がある。」との懇話がありました。また同県警交通指導課の中村昭課長は、「悪質な故意犯による交通事故や、保険金詐欺事件を防ぐために、損保各社から情報提供いただき、検挙につなげたい。」と今後の連携を呼びかけました。

　総会の最後には、出席者全員で、暴力や不当・不正請求、反社会的勢力の排除等の決議文を読み上げ、その意思を確固たるものにしました。