「栃木県気候変動対策推進計画(仮称)素案」に意見提出

「自然災害に対応する損害保険等の理解・普及促進」の記載を要望

 一般社団法人日本損害保険協会北関東支部栃木損保会(会長:高橋 学・東京海上日動火災保険株式会社 執行役員 栃木支店長)では、栃木県が2020年12月4日から2021年1月4日までに実施した「栃木県気候変動対策推進計画(仮称)」(素案)に関するパブリックコメントに対し、意見提出を行いました。
 同計画は、深刻化が懸念される気候変動に対処し、県民の生命・財産を将来にわたって守り、持続可能な地域づくりの実現に向けて、温室 効果ガスの排出削減等対策である『緩和策』と気候変動による被害の回避・軽減対策である『適応策』を車の両輪として、総合的かつ計画的に推進するため策定ものです。

栃木県気候変動対策推進計画 概要

 これに対し、栃木損保会では県民の生命と財産を守り、将来の成長につなげる適応策におけるソフト対策には、災害に関する被害を想定した事前の備えが大切であり、住宅や家財など、私有財産に係る被害からの経済的な復旧・復興は、公的資金や善意による義援金では完全に賄うことができないため、県民としても自助の部分での意識向上と経済的な備えが重要であると考えることから、「自然災害に対応する損害保険等の理解・普及促進」の記載を求める等、下記の通り、意見提出いたしました。

栃木損保会が提出した意見の概要

 栃木損保会は、今後も栃木県における防災・減災の取組みに協力していきます。

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