宮崎県全市町村に地震保険パンフレット等を提供

~宮崎県から全市町村耐震診断窓口に地震保険パンフレット等を提供~

 一般社団法人日本損害保険協会九州支部宮崎損保会(会長:米本 真也 損害保険ジャパン(株)宮崎支店長)では、2022年3月30日付で公表された「宮崎県建築物耐震改修促進計画(改定素案)」の意見募集に対して、地震保険の加入促進に関して以下のような意見要望を行いました。

 それに対して、宮崎県からは「地震保険は、被災者の生活の安定に寄与することを目的とした保険制度であり、火災保険等とともに、生活再建の一助となるものと認識しております。引き続き地震保険の加入・啓発に努めて参ります」との回答をいただきました。
 宮崎損保会では、当該県方針と整合する活動ができないか、宮崎県県土整備部建築住宅課に相談し、宮崎県26市町村の耐震診断窓口において、県民の方が地震保険制度を確認いただけるように、地震保険パンフレット「備えて安心 地震保険の話」および、防災・減災の観点から小冊子「ハザードマップと一緒に読む本」、各2,600部を提供しました。
 今後も宮崎県・宮崎県市町村や関係機関とも協力しながら、近い将来発生する可能性の高い「南海トラフ地震」に備え、自助・共助・公助からなる減災社会を実現しながら、早期復興・復旧がはかれるよう県民の皆さまに働きかけてまいります。

《提供したパンフレット・小冊子の表紙》

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