「長崎県無電柱化推進計画（案）」に対し意見表明

2022.11.28

～災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保に向け意見を表明～

　一般社団法人日本損害保険協会九州支部長崎損保会（会長：山内　亮　損害保険ジャパン（株）長崎支店長）では、2022年11月1日付で公表された「長崎県無電柱化推進計画の改定（案）」の意見募集に対し、11月25日付で意見表明を行いました。
　当該計画は、国により無電柱化推進計画が2021年5月に新たに策定されたことに伴い、長崎県における無電柱化に関し、一層の推進を図る目的で改定が行われます。
　長崎損保会では、安全・円滑の交通確保に関して特定道路における無電柱化着手率が国の計画の目標と比べて極めて高くなっていることに敬意を表す一方、防災に関する電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率については、国の目標達成ができるよう事業を進めていただきたい旨、次の意見表明をしております。

《主な意見内容》

はじめに
　今般、長崎県が「無電柱化の推進に関する法律」および、同法に基づく「無電柱化推進計画（以下「国の計画」という。）」の改定をうけ、「長崎県無電柱化推進計画_令和2年3月」を迅速に改定し、国の施策と整合しながら計画的に無電柱化事業を推進することにつき、賛同いたします。
3．無電柱化の推進に関する目標
　「長崎県無電柱化推進計画（案）令和4年〇月（以下「改定計画案」という。）」においては、新たに「国の計画」の計画目標・指標と整合する「防災」および「安全・円滑な交通確保」に関する目標が設定・公表されたことにより、本県と全国との水準比較が可能性の向上や計画的な進捗管理に資する良い改定と考えます。
3．無電柱化の推進に関する目標
　無電柱化事業は、予算や工事期間など様々な制約がある中で、均衡的かつ着実に推進していく必要があると考えております。
　ご高尚のとおり「国の計画」における「電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率38％（Ｒ元年度末）→52％（Ｒ7年度末）、さらに国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化計画」では同達成（100％着手率）年次は令和44年度から41年度に前倒されておりますが、本県の「改定計画案」の同着手率は15％（Ｒ2年度末）→17％（Ｒ7年度末）に留まっております。
　「国の計画」にある「令和7年度までに平均して約2割のコスト縮減への取り組み」も踏まえ、本県においても令和41年までに同着手率100％達成を展望できるように無電柱化事業を進めていただきたいと考えます。
3．無電柱化の推進に関する目標
　「改定計画案」の「特定道路における無電柱化着手率」57％（Ｒ2年度末）→59％（Ｒ7年度末）は、同「国の計画」の着手率目標31％（Ｒ元年度末）→38％（Ｒ7年度末）に比べて極めて高い着手率となっており、同事業に関する県のご尽力に敬意を表します。