水戸駅前で地震保険・共済加入促進キャンペーンを実施
2017.08.15
リーフレットとティッシュで地震への経済的備えを呼びかけ
茨城県地震保険・共済加入促進協議会（会長：井澤 徹・日本損害保険協会南関東支部茨城損保会 委員、東京海上日動火災保険株式会社 茨城支店 支店長）では、8月3日（木）に水戸駅北口・南口前で地震保険・共済加入促進キャンペーンを実施し、啓発リーフレットとポケットティッシュを配布して地震保険・共済への加入を呼びかけました。
当協議会では、本年度7月から9月を地震保険・共済加入促進キャンペーン期間と定め、会員各団体において茨城県の地震リスク等を県民に集中的に啓発することとしており、本活動は、当協議会の統一キャンペーンとして実施したものです。
当日は、当支部茨城損保会を含む当協議会会員約70名が参加したほか、茨城県マスコットキャラクターの「ハッスル黄門」も応援に駆けつけ、活動を盛り上げました。
冒頭、井澤会長から挨拶の後、参加者は水戸駅北口・南口の各ペデストリアンデッキに分かれ、8時20分から8時50分までの30分間、通勤中の通行人らに「地震保険・共済キャンペーンを実施しています。」などと声をかけながら、啓発リーフレットとポケットティッシュのセットを約2,000個配布しました。
当協議会では、11月には県・稲敷市との合同地震防災訓練への参画などを予定しており、今後も地震に対する備えを県民に呼びかけていきます。
茨城県地震保険・共済加入促進協議会
- 関係団体が連携し、茨城県における地震リスク、地震保険・共済加入をはじめとした自助による地震への備えについて普及啓発を行い、地震発生後の茨城県民の迅速な生活再建に資することを目的に、県や当支部茨城損保会を含む県内7団体で2017年6月1日に設立（現在8団体）。官民、そして損害保険・共済の垣根を越えた協議会の設立は新潟、長野に続き全国で3例目。
※茨城県は、昨年12月に北部で最大震度6弱の地震が発生し、また、政府が本年4月に公表した「全国地震動予測地図」では、水戸市が今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は81％と、都道府県庁所在地の中で全国2番目に高いと評価されている。