徳島県気候変動対策推進計画（適応編）（素案）および 高知県地球温暖化対策実行計画（案）に意見提出
2021.02.18
～自然災害を補償する損害保険等への加入促進の明記を求める～
一般社団法人日本損害保険協会四国支部徳島損保会（会長：松島 徹・東京海上日動火災保険株式会社 徳島支店長）および同支部高知損保会（会長：上野 里美・同社 高知支店長）では、行政が実施していた温暖化等による気候変動に向けた計画にかかるパブリックコメントに対し、意見提出を行いました。
1．パブリックコメントの概要
対象県 |
徳島県 |
高知県 |
|---|---|---|
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実施時期 |
2020/12/22（火）～2021/1/20（水） |
2020/12/25（金）～2021/1/23（土） |
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意見提出日 |
2021/1/18（月） |
2021/1/21（木） |
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本計画等の概要・特徴 |
平成28年度に策定した「徳島県気候変動適応戦略」が令和2年度末に終期を迎えるにあたり、策定後の新たな課題を踏まえ、前年度、「2050 年温室効果ガス排出実質ゼロ」を掲げて策定した気候変動対策推進計画（緩和編）と両輪で気候変動対策を推進するため、同計画（適応編）として改定するもの。 |
地球温暖化対策に向けた取組方針を広く県民に示し、高知県から排出される温室効果ガスを計画的に削減するため、平成23年に「高知県地球温暖化対策実行計画」を策定。2020年度は上位計画である「高知県環境基本計画第五次計画」の策定年度であることから、これに併せて国の動向や高知県の現状・課題等を踏まえて現行計画を改定するもの。 |
2．損保会としてのスタンス
徳島および高知損保会では、両県のパブリックコメントとも気候変動に伴う沿岸災害被害や洪水・健康被害等について記載があったため、公助による必要な対策に加え、次の点を訴えるために3に記載のある内容で意見を提出しました。
- ア.自分事として準備・計画を立てる「自助」が重要であること。
- イ.住宅や家財などの私有財産に係る経済的な復旧・復興は、公的資金や善意による義援金では限界があること。
- ウ.自然災害に備える損害保険への理解・普及促進について、官民連携で行う必要があること。
3．損保会が提出した意見の概要
対象県 |
徳島県 |
高知県 |
|---|---|---|
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該当箇所 |
P43 |
P100 |
意見（概要） |
防災対策の推進にかかる取組みや対策は公助の観点のみならず、県民一人ひとりが自分事として準備・計画を立てるという「自助」の観点が非常に重要かつ有事の際の生命線の一つである。具体的には災害に対する事前の備えが大切であり、住宅や家財など、私有財産に係る経済的な復旧・復興は、公的資金や善意による義援金では限界があるため、まさに「自助」の意識向上と具体的な経済的な備えが重要となる。ついては、自然災害に備える損害保険への理解・普及促進について、官民連携で行うべく、「自然災害に対応する損害保険等の理解・普及促進」を本計画内で明記し、実際に行動することで、「自助」の意識向上と具体的な備えに寄与するものと考える。 |